当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.8％減の17億３百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響による増はあるものの、販売電力量が減少したことから、前年同期に比べ４億41百万円減（0.9％減）の477億41百万円となった。営業費用については、電気事業において、他社購入電力料や減価償却費が減少したものの、燃料費や修繕費が増加したことから、前年同期に比べ１億２百万円増（0.2％増）の494億37百万円となった。
この結果、営業損益は16億96百万円の損失となった。
また、営業外損益を含めた経常損益は17億96百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億23百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ112億83百万円増（2.8％増）の4,103億88百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ144億49百万円増（5.9％増）の2,611億49百万円となった。純資産については、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減（2.1％減）の1,492億38百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減の36.0％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、燃料費調整制度の影響による増はあるものの、販売電力量が減少したことから、前年同期に比べ１億63百万円減（0.4％減）の458億14百万円となった。営業費用については、他社購入電力料や減価償却費が減少したものの、燃料費や修繕費が増加したことから、前年同期に比べ４億13百万円増（0.9％増）の475億92百万円となった。
この結果、営業損益は17億78百万円の損失となった。
②その他
売上高については、公共工事や民間工事の減などにより、前年同期に比べ１億77百万円減（1.7％減）の104億63百万円となった。営業費用については、１億67百万円減（1.6％減）の105億23百万円となった。
この結果、営業損益は60百万円の損失となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。