当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯・電力とも、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.6％減の39億66百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ14億38
百万円増（1.3％増）の1,110億32百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ17億32百万円減（1.7％減）の1,022億70百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ31億71百万円増（56.7％増）の87億62百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は33億１百万円増（64.8％増）の83億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億32百万円増（64.6％増）の64億53百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ104億55百万円増（2.6％増）の4,095億60百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億85百万円増（2.2％増）の2,521億86百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ49億69百万円増（3.3％増）の1,573億74百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増の38.1％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、他社販売電力料や託送収益が増加したことにより、前年同期に比べ5億90百万円増（0.6％増）の1,063億66百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ24億73百万円減（2.5％減）の978億83百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ30億64百万円増（56.5％増）の84億83百万円となった。
②その他
売上高については、公共工事の増やガス供給事業の売上増などにより、前年同期に比べ12億83百万円増（6.3％増）の215億52百万円となった。営業費用については、12億６百万円増（6.0％増）の213億90百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ77百万円増（91.8％増）の１億61百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期に比べ102億83百万円増（132.7％増）の180億30百万円の収入となった。投資活動については、工事費負担金等受入収入の増加などにより、前年同期に比べ90百万円減（0.9％減）の97億67百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは82億62百万円の収入となった。
財務活動については、有利子負債の返済などにより、33億63百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ48億98百万円増（29.7％増）の214億６百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。