## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。

(2)中長期的な経営戦略

グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。

このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

| 2020年度 | 2025年度
経常利益 | 90億円以上 | 120億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※ | 4％以上 | 5％以上
自己資本比率 | 30％台維持 | 30％台維持

※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

(4)経営環境及び対処すべき課題

電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。

収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。

コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用などにより既存業務にかかっていた労力を減らし、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を浸透させ、収益性の向上を図っていく。

安定供給については、近年の自然災害による日本全国のインフラ設備への被害拡大を踏まえ、引き続き、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。

地球温暖化対策については、電気事業全体でＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。

無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。

また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。

電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業に関する制度変更等について

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。

一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況（気温や台風等）や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格は、需給状況や外国為替相場等の予見が難しい要因によって変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、2020年３月末時点で1,808億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について

当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。

また、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加し、被災時の早期復旧に取り組んでいる。

(8) 個人情報の流出について

当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報（特定個人情報を含む）を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。

・個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め従業員へ周知するとともに、各事業所への掲示、ホームページへの掲載を行っている。

・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。

・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(9) 企業倫理に反する行為の発生について

企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。

・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。

・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。

・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

（10） 新型コロナウイルス感染症に関する影響について

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の落ち込みなど、先行きは不透明な状況となっている。政府から緊急事態宣言が発出されたことで、全国的に旅行などを自粛する機運が高まっており、沖縄県においても、入域観光客数の減少やホテル、商業施設などの休業による県経済の悪化が顕在化してきている。

政府による緊急事態宣言が解除され、経済活動再開の兆しが見えてきているものの、第2波、第3波の発生が懸念されており、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性がある。

このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めていく。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

2019年度の沖縄県経済は、前半は個人消費が堅調で観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移し拡大したが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症などの影響により個人消費や観光が弱含んだことから拡大のペースが鈍化した。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減（0.6％減）の2,042億96百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ60億68百万円減（3.0％減）の1,939億69百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増（89.7％増）の103億26百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増（78.4％増）の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増（78.7％増）の67億５百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業

売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減（0.8％減）の1,944億71百万円となった。

一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減（3.2％減）の1,862億34百万円となった。

この結果、営業利益は47億28百万円増（134.8％増）の82億36百万円となった。

その他

売上高は、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ16億81百万円増（3.6％増）の487億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億49百万円増（2.8％増）の464億16百万円となった。

この結果、営業利益は４億31百万円増（22.2％増）の23億75百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ194億84百万円増（117.3％増）の360億92百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億80百万円増（49.3％増）の259億88百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億40百万円増（544.7％増）の50億18百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増（30.8％増）の215億93百万円となった。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

需給実績

種別 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
発受電電力量 |  |
自社火力発電電力量（千ｋＷｈ） | 5,818,718 | 100.1
自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ） | 1,282 | 98.8
他社受電電力量（千ｋＷｈ） | 1,792,958 | 92.9
合計（千ｋＷｈ） | 7,612,958 | 98.3
損失電力量（千ｋＷｈ） | 296,491 | 102.5
販売電力量（千ｋＷｈ） | 7,316,467 | 98.2

（注）１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。

２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（11,129千kWh）を含んでいる。

販売実績

種別 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
販売電力量 (百万kWh) | 電灯 | 2,946 | 99.5
電力 | 4,370 | 97.3
計 | 7,316 | 98.2
料金収入 (百万円) | 電灯 | 78,848 | 98.2
電力 | 93,081 | 95.5
計 | 171,930 | 96.7

（注）上記料金には、消費税等は含まれていない。

資材の実績

石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量 | 期首在庫量 | 当期受入 | 当期払出 | 期末在庫量
石炭(t) | 177,386 | 1,426,009 | 1,371,290 | 232,105 | 232,105 | 1,395,083 | 1,448,486 | 178,702
重油(kl) | 63,785 | 277,477 | 274,107 | 67,155 | 67,155 | 244,031 | 266,755 | 44,431
軽油(kl) | 838 | 1,591 | 1,268 | 1,161 | 1,161 | 1,615 | 1,426 | 1,350
灯油(kl) | 3,858 | 16,752 | 15,121 | 5,489 | 5,489 | 14,164 | 14,264 | 5,389
ＬＮＧ(t) | 31,775 | 267,760 | 263,612 | 35,923 | 35,923 | 256,157 | 256,460 | 35,620

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の販売電力量は、電灯・電力ともに、新規お客さまによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の73億16百万kWhとなった。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により減少した。連結子会社においては、外部向け売上高が増加した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ11億84百万円減（0.6％減）の2,042億96百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ60億68百万円減（3.0％減）の1,939億69百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増（89.7％増）の103億26百万円、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増（78.4％増）の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増（78.7％増）の67億５百万円となった。

当連結会計年度の財政状態は、資産については、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ96億84百万円増（2.4％増）の4,087億89百万円となった。負債については、未払税金の増加などにより、63億78百万円増（2.6％増）の2,530億78百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、33億６百万円増（2.2％増）の1,557億10百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減の37.7％となった。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ194億84百万円増（117.3％増）の360億92百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億80百万円増（49.3％増）の259億88百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ109億３百万円増の101億３百万円となった。

財務活動については、長期借入金の返済などにより、50億18百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増（30.8％増）の215億93百万円となった。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。

（繰延税金資産の回収可能性）

将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

（退職給付に係る負債）

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気とガスの販売拡大に取り組むとともに、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体で収益拡大に取り組んでいく。

また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な達成に繋げていく。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

### ５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は613百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究開発

①エネルギーの安定供給を目指した研究開発

・設備の塩害対策

・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策　等

②社会・地球環境との調和を目指した研究開発

・CO2削減技術調査研究

・水素利用に関する調査研究

③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発

・小型無人航空機（ドローン）を用いた設備点検の高度化に関する研究等

(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発

・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究等