当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症により個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回った。電力については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.7％減の38億99百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前年同期に比べ65億35百万円減（5.9％減）の1,044億96百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ86億97百万円減（8.5％減）の935億72百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ21億62百万円増（24.7％増）の109億24百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は23億26百万円増（27.7％増）の107億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億98百万円増（27.9％増）の82億51百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億45百万円増（1.5％増）の4,147億34百万円となった。負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減（0.4％減）の2,520億71百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ69億52百万円増（4.5％増）の1,626億62百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増の38.9％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少より、前年同期に比べ62億42百万円減（5.9％減）の1,001億24百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ82億49百万円減（8.4％減）の896億34百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ20億７百万円増（23.7％増）の104億90百万円となった。
②その他
売上高については、ESP事業の売上高の増などにより、前年同期に比べ７億53百万円増（3.5％増）の223億６百万円となった。営業費用については、３億33百万円増（1.6％増）の217億24百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ４億19百万円増（259.2％増）の５億81百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額の減少などにより、前年同期に比べ32億61百万円減（18.1％減）の147億68百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ18億17百万円増（18.6％増）の115億85百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ50億79百万円減（61.5％減）の31億83百万円となった。
財務活動については、有利子負債の返済などにより、44億23百万円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減（5.7％減）の203億53百万円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。