第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産	352,136	364,906
電気事業固定資産	※１,※２ 291,294	※１,※２ 295,086
汽力発電設備	97,898	93,584
内燃力発電設備	15,027	13,959
送電設備	49,916	52,935
変電設備	34,100	36,450
配電設備	79,952	81,759
業務設備	13,297	15,363
その他の電気事業固定資産	1,101	1,033
その他の固定資産	※１,※２,※４ 21,585	※１,※２,※４ 23,662
固定資産仮勘定	※２ 16,959	※２ 21,666
建設仮勘定及び除却仮勘定	16,959	21,666
投資その他の資産	22,296	24,491
長期投資	7,631	8,751
退職給付に係る資産	-	1,469
繰延税金資産	11,201	10,698
その他	※３ 3,521	※３ 3,629
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	56,652	62,124
現金及び預金	24,883	26,680
受取手形及び売掛金	12,712	12,574
たな卸資産	※５ 10,969	※５ 10,553
その他	※４ 8,185	※４ 12,411
貸倒引当金（貸方）	△98	△95
合計	408,789	427,031
負債及び純資産の部
固定負債	195,613	196,417
社債	※４ 65,000	※４ 65,000
長期借入金	※４ 93,101	※４ 96,553
リース債務	23,807	22,174
退職給付に係る負債	12,508	11,556
その他	1,195	1,133
流動負債	57,465	67,539
１年以内に期限到来の固定負債	※４ 23,918	※４ 23,798
短期借入金	671	820
コマーシャル・ペーパー	-	3,000
支払手形及び買掛金	10,907	12,809
未払税金	3,347	4,277
その他	18,620	22,833
負債合計	253,078	263,957
株主資本	153,254	158,403
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,217	7,223
利益剰余金	143,690	148,844
自己株式	△5,239	△5,249
その他の包括利益累計額	971	3,029
その他有価証券評価差額金	1,767	2,588
繰延ヘッジ損益	△21	23
退職給付に係る調整累計額	△774	416
非支配株主持分	1,484	1,640
純資産合計	155,710	163,073
合計	408,789	427,031

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	204,296	190,520
電気事業営業収益	191,492	177,631
その他事業営業収益	12,803	12,889
営業費用	※１,※２,※３ 193,969	※１,※２,※３ 177,901
電気事業営業費用	182,079	166,090
その他事業営業費用	11,890	11,810
営業利益	10,326	12,619
営業外収益	693	791
受取配当金	208	195
受取利息	5	4
物品売却益	50	92
持分法による投資利益	210	280
その他	217	218
営業外費用	1,708	2,076
支払利息	1,347	1,123
投資有価証券評価損	-	603
その他	361	349
当期経常収益合計	204,989	191,312
当期経常費用合計	195,678	179,977
当期経常利益	9,311	11,335
税金等調整前当期純利益	9,311	11,335
法人税、住民税及び事業税	2,037	3,074
法人税等調整額	482	△248
法人税等合計	2,519	2,825
当期純利益	6,791	8,509
非支配株主に帰属する当期純利益	85	168
親会社株主に帰属する当期純利益	6,705	8,341

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	6,791	8,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	820
繰延ヘッジ損益	△8	44
退職給付に係る調整額	△212	1,191
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※１ △378	※１ 2,056
包括利益	6,412	10,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,323	10,398
非支配株主に係る包括利益	89	167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,218	140,084	△5,238	149,650
当期変動額
剰余金の配当			△3,109		△3,109
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,705		6,705
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			10		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	3,606	△1	3,603
当期末残高	7,586	7,217	143,690	△5,239	153,254

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,928	△12	△561	1,354	1,399	152,404
当期変動額
剰余金の配当						△3,109
親会社株主に帰属する 当期純利益						6,705
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
その他						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160	△8	△212	△382	84	△297
当期変動額合計	△160	△8	△212	△382	84	3,306
当期末残高	1,767	△21	△774	971	1,484	155,710

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,217	143,690	△5,239	153,254
当期変動額
剰余金の配当			△3,187		△3,187
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,341		8,341
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	5,153	△10	5,149
当期末残高	7,586	7,223	148,844	△5,249	158,403

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,767	△21	△774	971	1,484	155,710
当期変動額
剰余金の配当						△3,187
親会社株主に帰属する 当期純利益						8,341
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	821	44	1,191	2,057	156	2,213
当期変動額合計	821	44	1,191	2,057	156	7,363
当期末残高	2,588	23	416	3,029	1,640	163,073

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,311	11,335
減価償却費	22,384	22,346
固定資産除却損	767	460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	426	△848
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△326
受取利息及び受取配当金	△214	△200
支払利息	1,347	1,123
売上債権の増減額（△は増加）	△155	138
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,932	482
仕入債務の増減額（△は減少）	416	1,901
その他	1,297	△1,622
小計	38,513	34,790
利息及び配当金の受取額	229	215
利息の支払額	△1,360	△1,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,289	△2,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,092	31,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△25,403	△31,286
固定資産の売却による収入	219	184
投融資による支出	△21	△672
投融資の回収による収入	303	25
その他	△1,087	2,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,988	△29,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	9,966
社債の償還による支出	-	△10,000
長期借入れによる収入	6,501	15,444
長期借入金の返済による支出	△13,194	△12,096
短期借入金の純増減額（△は減少）	△381	148
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△3,000	3,000
配当金の支払額	△3,104	△3,184
その他	△1,804	△1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,018	1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,085	3,596
現金及び現金同等物の期首残高	16,508	21,593
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,593	※１ 25,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「電気事業会計規則」（1965年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）

（1）概要

　本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、電気事業会計規則は当該会計基準等の適用を踏まえ改正されたものである。

（2）適用予定日

　2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準等を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、売上高（営業収益）が311億円減少し、利益への影響はない。

　なお、電灯・電力料の計上について電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用している。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

　本会計基準等は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価の算定について定めたものである。

（2）適用予定日

　2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた267百万円は、「物品売却益」50百万円、「その他」217百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	671,123百万円	685,007百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	34,016百万円	33,952百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	2,030百万円	2,343百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む）	75,000百万円	75,000百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	92,636	86,549

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の固定資産	2,610百万円	2,407百万円
リース債権	628	1,255

担保付債務は次のとおり。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	2,810百万円	3,600百万円

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	681百万円	555百万円
仕掛品	377	900
原材料及び貯蔵品	9,910	9,097
計	10,969	10,553

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付費用	1,953百万円	1,888百万円

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 再エネ特措法納付金 その他	17,981百万円 (1,406) 48,836 18,841 7,658 21,693 32,007 19,179 17,676	18,354百万円 (1,518) 35,947 18,481 8,064 21,486 30,261 18,802 17,349
小計	183,875	168,749
相殺消去額	△1,796	△2,658
合計	182,079	166,090

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 修繕費 委託費 減価償却費 その他	9,596百万円 (1,406) 216 3,672 706 4,373	10,236百万円 (1,518) 146 4,024 879 4,283
合計	18,565	19,570

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	613百万円	538百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△274百万円	502百万円
組替調整額	96	603
税効果調整前	△178	1,105
税効果額	21	△285
その他有価証券評価差額金	△156	820
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12	61
税効果額	3	△16
繰延ヘッジ損益	△8	44
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△578	1,247
組替調整額	285	393
税効果調整前	△292	1,640
税効果額	80	△449
退職給付に係る調整額	△212	1,191
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	△378	2,056

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	54,217,110	－	－	54,217,110
合計	54,217,110	－	－	54,217,110
自己株式
普通株式（注）	2,389,436	1,121	86	2,390,471
合計	2,389,436	1,121	86	2,390,471

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,121株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の減少86株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	2019年９月30日	2019年11月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	54,217,110	2,710,855	－	56,927,965
合計	54,217,110	2,710,855	－	56,927,965
自己株式
普通株式（注）	2,390,471	125,465	389	2,515,547
合計	2,390,471	125,465	389	2,515,547

（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,710,855株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加125,465株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,036株、株式分割による増加119,529株、単元未満株式の買取りによる増加2,900株である。

４．普通株式の自己株式の減少389株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,632	30	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金	24,883百万円		26,680百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,290		△1,490
現金及び現金同等物	21,593		25,190

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	5,340	5,340	－
(2) 現金及び預金	24,883	24,883	－
(3) 受取手形及び売掛金	12,712	12,712	－
資産計	42,937	42,937	－
(1) 社債（※２）	75,000	75,096	96
(2) 長期借入金（※２）	105,167	108,250	3,082
(3) 短期借入金	671	671	－
(4) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(5) 支払手形及び買掛金	10,907	10,907	－
(6) 未払税金	3,347	3,347	－
負債計	195,094	198,273	3,179
デリバティブ取引（※３）	(29)	(29)	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※１）
その他有価証券	5,843	5,843	－
(2) 現金及び預金	26,680	26,680	－
(3) 受取手形及び売掛金	12,574	12,574	－
資産計	45,098	45,098	－
(1) 社債（※２）	75,000	75,071	71
(2) 長期借入金（※２）	108,515	111,086	2,570
(3) 短期借入金	820	820	－
(4) コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000	－
(5) 支払手形及び買掛金	12,809	12,809	－
(6) 未払税金	4,277	4,277	－
負債計	204,423	207,065	2,641
デリバティブ取引（※３）	32	32	－

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,087	2,597
有限責任組合への出資	－	96

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	24,883
受取手形及び売掛金	12,712
合計	37,596

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	26,680
受取手形及び売掛金	12,574
合計	39,254

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	10,000	10,000	－	5,000	40,000
長期借入金	12,065	11,932	11,203	16,150	12,045	41,770
短期借入金	671	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
合計	22,736	21,932	21,203	16,150	17,045	81,770

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	10,000	－	5,000	－	50,000
長期借入金	11,962	11,233	16,597	13,326	10,114	45,281
短期借入金	820	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,000	－	－	－	－	－
合計	25,782	21,233	16,597	18,326	10,114	95,281

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,241	1,333	2,907
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,241	1,333	2,907
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	977	1,405	△427
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	121	148	△26
	小計	1,099	1,553	△454
合計		5,340	2,887	2,453

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,087百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,127	1,543	3,584
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,127	1,543	3,584
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	590	592	△1
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	124	148	△23
	小計	715	740	△25
合計		5,843	2,283	3,559

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

減損処理を行っていない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券の株式において、603百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	969	465	△29

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,003	522	32

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	19,550百万円	20,239百万円
勤務費用	1,169	1,149
利息費用	38	60
数理計算上の差異の発生額	△6	△174
退職給付の支払額	△513	△659
退職給付債務の期末残高	20,239	20,615

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,409百万円	3,611百万円
退職給付費用	547	369
退職給付の支払額	△139	△157
制度への拠出額	△205	△267
退職給付に係る負債の期末残高	3,611	3,556

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	14,808百万円	14,747百万円
期待運用収益	286	283
数理計算上の差異の発生額	△585	1,073
事業主からの拠出額	495	1,781
退職給付の支払額	△310	△394
その他　(注)	52	317
年金資産の期末残高	14,747	17,808

(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	18,986百万円	19,517百万円
年金資産	△14,747	△17,808
	4,238	1,709
非積立型制度の退職給付債務	8,270	8,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,508	10,086
退職給付に係る負債	12,508	11,556
退職給付に係る資産	－	△1,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,508	10,086

(注)簡便法を適用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	1,169百万円	1,149百万円
利息費用	38	60
期待運用収益	△286	△283
数理計算上の差異の費用処理額	285	393
その他　(注)	547	369
確定給付制度に係る退職給付費用	1,755	1,689

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△292百万円	1,640百万円
合計	△292	1,640

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,066百万円	574百万円
合計	△1,066	574

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	16％	10％
株式	20	20
一般勘定	53	37
その他	11	33
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.4％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度198百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,733百万円		3,968百万円
減価償却費償却超過額	3,035		3,198
退職給付に係る負債	3,634		2,967
未払賞与	738		756
その他	1,662		1,893
繰延税金資産小計	12,804		12,785
評価性引当額	△522		△713
繰延税金資産合計	12,282		12,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△682		△966
土地評価益	△282		△282
その他	△116		△124
繰延税金負債合計	△1,080		△1,373
繰延税金資産の純額	11,201		10,698

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担		法定実効税率	27.4％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である		（調整）
ため注記を省略している。		税額控除	△5.1
		評価性引当額の増減	1.7
		連結子会社との税率差異	1.1
		その他	△0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので ある。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を 占める「電気事業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	191,609	12,686	204,296	-	204,296
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,861	36,105	38,966	△38,966	-
計	194,471	48,792	243,263	△38,966	204,296
セグメント利益	8,236	2,375	10,611	△284	10,326
セグメント資産	373,941	57,083	431,025	△22,236	408,789
その他の項目
減価償却費	21,840	1,414	23,255	△870	22,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,064	6,056	29,120	△569	28,551

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△22,236百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△870百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	177,749	12,771	190,520	-	190,520
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,889	37,066	39,955	△39,955	-
計	180,638	49,837	230,476	△39,955	190,520
セグメント利益	10,097	3,234	13,331	△712	12,619
セグメント資産	391,496	61,992	453,489	△26,457	427,031
その他の項目
減価償却費	21,631	1,583	23,215	△868	22,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,972	5,001	35,973	△2,047	33,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△26,457百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,047百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,834円10銭	2,966円84銭
１株当たり当期純利益	123円22銭	153円29銭

（注）１．当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,705	8,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,705	8,341
普通株式の期中平均株式数（株）	54,418,543	54,414,541

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
沖縄電力株式会社	第19回社債	年月日 2010.４.13	10,000	－	1.452	一般担保	年月日 2020.４.24
〃	第21回社債	2011.６.17	10,000	10,000 (10,000)	1.332	一般担保	2021.６.18
〃	第22回社債	2012.６.22	10,000	10,000	0.996	一般担保	2022.６.24
〃	第23回社債	2015.３.10	5,000	5,000	0.469	一般担保	2025.３.25
〃	第24回社債	2016.６.22	10,000	10,000	0.110	一般担保	2026.６.25
〃	第25回社債	2017.６.16	10,000	10,000	0.250	一般担保	2027.６.25
〃	第26回社債	2018.12.18	10,000	10,000	0.280	一般担保	2028.12.25
〃	第27回社債	2020.３.９	10,000	10,000	0.190	一般担保	2030.３.25
〃	第28回社債	2020.12.18	－	10,000	0.240	一般担保	2030.12.20
合計	－	－	75,000	75,000 (10,000)	－	－	－

（注）当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	10,000	－	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	93,101	96,553	0.592%	2022年９月26日 ～2040年３月26日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	23,807	22,174	－	2022年７月31日 ～2034年６月30日
１年以内に返済予定の長期借入金	12,065	11,962	1.029%	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,852	1,836	－	－
短期借入金	671	820	0.422%	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	－	3,000	△0.071%	－
合計	131,498	136,346	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における 返済予定額は以下のとおりである。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていない。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,233	16,597	13,326	10,114
リース債務	1,814	1,785	1,758	276

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円）	44,752	104,496	147,892	190,520
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	△418	10,724	11,697	11,335
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△401	8,251	8,946	8,341
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.38	151.64	164.41	153.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.38	159.03	12.77	△11.13

（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定している。