当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少している。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスにより個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えなどによる需要減があったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期並みとなった。電力については、前年に比べ、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことや気温が高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.9％増の16億70百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少や、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ81億42百万円減の366億10百万円となった。営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ67億41百万円減の383億95百万円となった。
この結果、営業損益は17億84百万円の損失となった。
また、営業外損益を含めた経常損益は17億63百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億77百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ90億７百万円増（2.1％増）の4,360億39百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ125億50百万円増（4.8％増）の2,765億８百万円となった。純資産については、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円減（2.2％減）の1,595億30百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減の36.2％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少や、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ76億78百万円減の348億98百万円となった。営業費用については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ60億46百万円減の369億32百万円となった。
この結果、営業損益は20億34百万円の損失となった。
②その他
売上高については、電気事業向け工事の増やESP事業の売上高の増などにより、前年同期に比べ１億39百万円増の108億80百万円となった。営業費用については、75百万円増の106億31百万円となった。
この結果、営業利益は２億49百万円となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億59百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。