第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
固定資産	364,906	364,017
電気事業固定資産	295,086	293,457
汽力発電設備	93,584	93,507
内燃力発電設備	13,959	13,638
送電設備	52,935	51,584
変電設備	36,450	37,089
配電設備	81,759	81,505
業務設備	15,363	15,112
その他の電気事業固定資産	1,033	1,019
その他の固定資産	23,662	23,899
固定資産仮勘定	21,666	21,767
建設仮勘定及び除却仮勘定	21,666	21,767
投資その他の資産	24,491	24,891
長期投資	8,751	8,323
退職給付に係る資産	1,469	1,527
繰延税金資産	10,698	11,201
その他	3,629	3,897
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	62,124	72,021
現金及び預金	26,680	28,165
受取手形及び売掛金	12,574	12,036
棚卸資産	10,553	14,999
その他	12,411	16,946
貸倒引当金（貸方）	△95	△126
合計	427,031	436,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	196,417	198,717
社債	65,000	70,000
長期借入金	96,553	94,660
リース債務	22,174	21,361
退職給付に係る負債	11,556	11,565
その他	1,133	1,130
流動負債	67,539	77,790
１年以内に期限到来の固定負債	23,798	23,807
短期借入金	820	1,265
コマーシャル・ペーパー	3,000	20,000
支払手形及び買掛金	12,809	10,557
未払税金	4,277	1,828
その他	22,833	20,331
負債合計	263,957	276,508
株主資本	158,403	155,193
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	148,844	145,634
自己株式	△5,249	△5,249
その他の包括利益累計額	3,029	2,684
その他有価証券評価差額金	2,588	2,278
繰延ヘッジ損益	23	27
退職給付に係る調整累計額	416	378
非支配株主持分	1,640	1,652
純資産合計	163,073	159,530
合計	427,031	436,039

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益	※１ 44,752	※１ 36,610
電気事業営業収益	41,850	34,168
その他事業営業収益	2,902	2,441
営業費用	※１ 45,136	※１ 38,395
電気事業営業費用	42,251	36,060
その他事業営業費用	2,885	2,335
営業損失（△）	△383	△1,784
営業外収益	276	348
受取配当金	100	104
受取利息	1	0
持分法による投資利益	65	94
その他	109	148
営業外費用	311	326
支払利息	297	261
その他	14	64
四半期経常収益合計	45,029	36,958
四半期経常費用合計	45,448	38,721
経常損失（△）	△418	△1,763
税金等調整前四半期純損失（△）	△418	△1,763
法人税等	△14	△206
四半期純損失（△）	△403	△1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△401	△1,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△403	△1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	△311
繰延ヘッジ損益	13	3
退職給付に係る調整額	71	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	177	△346
四半期包括利益	△226	△1,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△223	△1,922
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日　通商産業省令第57号　2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。

電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はない。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が8,132百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	5,394百万円	5,568百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	41,879	2,873	44,752	－	44,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	697	7,868	8,565	△8,565	－
計	42,576	10,741	53,318	△8,565	44,752
セグメント利益又は損失（△）	△401	185	△215	△167	△383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	34,189	2,420	36,610	－	36,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	708	8,459	9,168	△9,168	－
計	34,898	10,880	45,778	△9,168	36,610
セグメント利益又は損失（△）	△2,034	249	△1,785	0	△1,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」の売上高は8,132百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業

電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１カ月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△７円38銭	△28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△401	△1,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△401	△1,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,417	54,412

（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定している。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

該当事項はない。