第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
固定資産	364,906	365,926
電気事業固定資産	295,086	292,138
汽力発電設備	93,584	91,574
内燃力発電設備	13,959	13,249
送電設備	52,935	52,587
変電設備	36,450	37,437
配電設備	81,759	81,429
業務設備	15,363	14,857
その他の電気事業固定資産	1,033	1,001
その他の固定資産	23,662	23,578
固定資産仮勘定	21,666	25,026
建設仮勘定及び除却仮勘定	21,666	25,026
投資その他の資産	24,491	25,183
長期投資	8,751	8,820
退職給付に係る資産	1,469	1,584
繰延税金資産	10,698	10,843
その他	3,629	3,992
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	62,124	78,415
現金及び預金	26,680	29,084
受取手形及び売掛金	12,574	14,326
棚卸資産	※１ 10,553	※１ 14,334
その他	12,411	20,828
貸倒引当金（貸方）	△95	△158
合計	427,031	444,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	196,417	205,009
社債	65,000	70,000
長期借入金	96,553	100,933
リース債務	22,174	21,271
退職給付に係る負債	11,556	11,665
その他	1,133	1,138
流動負債	67,539	74,242
１年以内に期限到来の固定負債	23,798	23,068
短期借入金	820	2,212
コマーシャル・ペーパー	3,000	4,000
支払手形及び買掛金	12,809	15,697
未払税金	4,277	4,121
その他	22,833	25,142
負債合計	263,957	279,251
株主資本	158,403	160,475
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	148,844	151,059
自己株式	△5,249	△5,394
その他の包括利益累計額	3,029	2,934
その他有価証券評価差額金	2,588	2,578
繰延ヘッジ損益	23	15
退職給付に係る調整累計額	416	339
非支配株主持分	1,640	1,680
純資産合計	163,073	165,090
合計	427,031	444,342

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業収益	※２ 104,496	※２ 87,782
電気事業営業収益	98,508	82,641
その他事業営業収益	5,988	5,141
営業費用	※１,※２ 93,572	※１,※２ 82,627
電気事業営業費用	87,829	77,956
その他事業営業費用	5,743	4,670
営業利益	10,924	5,155
営業外収益	431	517
受取配当金	114	113
受取利息	2	2
持分法による投資利益	124	183
その他	189	218
営業外費用	631	598
支払利息	582	495
その他	48	103
四半期経常収益合計	104,928	88,300
四半期経常費用合計	94,203	83,225
経常利益	10,724	5,074
税金等調整前四半期純利益	10,724	5,074
法人税等	2,438	1,179
四半期純利益	8,286	3,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,251	3,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益	8,286	3,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△10
繰延ヘッジ損益	27	△8
退職給付に係る調整額	142	△76
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	234	△95
四半期包括利益	8,520	3,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,486	3,753
非支配株主に係る四半期包括利益	33	46

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,724	5,074
減価償却費	10,910	11,446
固定資産除却損	155	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△115
受取利息及び受取配当金	△117	△115
支払利息	582	495
売上債権の増減額（△は増加）	△4,945	△1,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,085	△3,733
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,685	2,887
その他	1,846	△3,065
小計	16,496	11,550
利息及び配当金の受取額	132	145
利息の支払額	△644	△520
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,215	△2,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,768	8,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,048	△14,933
固定資産の売却による収入	93	90
投融資による支出	△16	△2,398
投融資の回収による収入	9	2,014
その他	377	386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,585	△14,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	-	14,955
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	5,444	10,000
長期借入金の返済による支出	△6,150	△6,341
短期借入金の純増減額（△は減少）	△196	1,392
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	9,000	1,000
配当金の支払額	△1,552	△1,630
その他	△968	△1,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,423	8,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,240	2,402
現金及び現金同等物の期首残高	21,593	25,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,353	※１ 27,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日　通商産業省令第57号　2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。

電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はない。

この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が18,655百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	555百万円	1,086百万円
仕掛品	900	461
原材料及び貯蔵品	9,097	12,786
計	10,553	14,334

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
人件費	9,103百万円	8,820百万円
(うち退職給付費用)	(759)	(447)
燃料費	20,532	25,674
その他	58,977	44,316
小計	88,614	78,812
相殺消去額	△784	△855
合計	87,829	77,956

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
人件費	4,971百万円	4,818百万円
(うち退職給付費用)	(759)	(447)
その他	4,519	4,480
合計	9,491	9,299

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	23,443百万円	29,084百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,090	△1,492
現金及び現金同等物	20,353	27,592

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,632	30	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,632	30	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	98,566	5,930	104,496	－	104,496
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,558	16,375	17,933	△17,933	－
計	100,124	22,306	122,430	△17,933	104,496
セグメント利益	10,490	581	11,071	△147	10,924

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	82,700	5,081	87,782	－	87,782
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,557	17,156	18,713	△18,713	－
計	84,258	22,238	106,496	△18,713	87,782
セグメント利益	4,545	821	5,367	△211	5,155

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気事業」の売上高は18,655百万円減少している

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業
　電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。
　特定小売供給約款などに基づき電気をお客様へ供給する義務を負っている。
　電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。
　電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	151円64銭	70円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,251	3,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,251	3,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,416	54,383

（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間28千株）

２【その他】

（１）2021年10月29日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,632百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2021年12月１日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（２）その他、特記すべき事項はない。