文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の6つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定し、当社グループが今後も持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年カーボンニュートラルを目指し、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組む。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
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2025年度 |
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経常利益 |
120億円以上 |
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ROE[自己資本当期純利益率] ※ |
5％以上 |
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自己資本比率 |
30％台を維持 |
※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が本土エリアと同様に進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くなど、エネルギー市場は激しい競争下にある。
また、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明感はあるものの、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。
更に、社会全体に大きな影響を及ぼしている燃料価格高騰については、国際情勢の動向等による長期化が、当社の業績にも更に大きな影響を及ぼす可能性があることから、緊急経営対策委員会を設置し、緊急的な収支対策をあらゆる面から検討するとともに、その施策に取り組んでいく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。
収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良いサービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防災対策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向の高いお客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギーセンターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。さらに、グループ資産の有効活用やヘルスケア事業など、将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図っていく。
コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と新たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減価償却費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、 サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に着実に取り組む。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透、安全管理の徹底にグループ・協力会社一丸となって取り組む。
また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理を徹底する。そして、従業員とともに健康経営を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めていく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況（気温や台風等）や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合があるが、当社グループの業績への影響を一定程度緩和している。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で2,054億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報（特定個人情報を含む）を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
（10） 新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性がある。
このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めていく。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
2021年度の沖縄県経済は、観光関連や個人消費などにおいて一部持ち直しの動きが見られたが、新型コロナウイルス感染再拡大で長期間にわたり緊急事態宣言などの人流制限措置が継続されたことから、厳しい状況が続いた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減（76.5％減）の19億59百万円となった。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少している。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
また、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため、「電気事業」、「その他」としていた報告セグメントを、当連結会計年度から「電気事業」、「建設業」及び「その他」に変更している。そのため、前連結会計年度の数値は、新セグメントに組み替えている。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ125億60百万円減の1,680億78百万円となった。
一方、営業費用は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ29億28百万円減の1,676億12百万円となった。
この結果、営業利益は96億32百万円減（95.4％減）の４億65百万円となった。
建設業
売上高は、グループ内向け工事の受注増などによる影響から、前連結会計年度に比べ31億62百万円増（13.5％増）の265億15百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ31億13百万円増（14.2％増）の250億円となった。
この結果、営業利益は48百万円増（3.3％増）の15億14百万円となった。
その他
売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）の増加はあるが、民間工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ２億23百万円減（0.8％減）の284億19百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ１億91百万円増（0.7％増）の270億65百万円となった。
この結果、営業利益は４億14百万円減（23.5％減）の13億53百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ113億99百万円増（820.5％増）の127億88百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％減）の203億74百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
発受電電力量 |
|
|
|
自社火力発電電力量（千ｋＷｈ） |
5,770,169 |
98.5 |
|
自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ） |
1,330 |
76.3 |
|
他社受電電力量（千ｋＷｈ） |
1,504,059 |
96.3 |
|
合計（千ｋＷｈ） |
7,275,558 |
98.0 |
|
損失電力量（千ｋＷｈ） |
242,876 |
85.4 |
|
販売電力量（千ｋＷｈ） |
7,032,682 |
98.5 |
（注）１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（8,333千kWh）を含んでいる。
販売実績
|
種別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
販売電力量 (百万kWh) |
電灯 |
2,895 |
97.0 |
|
電力 |
4,138 |
99.6 |
|
|
計 |
7,033 |
98.5 |
|
|
料金収入 (百万円) |
電灯 |
69,199 |
106.0 |
|
電力 |
77,545 |
110.5 |
|
|
計 |
146,745 |
108.3 |
|
資材の実績
石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||
|
期首在庫量 |
当期受入 |
当期払出 |
期末在庫量 |
期首在庫量 |
当期受入 |
当期払出 |
期末在庫量 |
|
|
石炭(t) |
178,702 |
1,383,258 |
1,405,892 |
156,068 |
156,068 |
1,413,203 |
1,410,496 |
158,775 |
|
重油(kl) |
44,431 |
283,578 |
265,804 |
62,205 |
62,205 |
224,706 |
245,278 |
41,633 |
|
軽油(kl) |
1,350 |
937 |
1,060 |
1,227 |
1,227 |
1,529 |
1,484 |
1,272 |
|
灯油(kl) |
5,389 |
12,077 |
10,973 |
6,493 |
6,493 |
22,449 |
22,941 |
6,001 |
|
ＬＮＧ(t) |
35,620 |
262,605 |
256,230 |
41,995 |
41,995 |
262,833 |
271,448 |
33,380 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力については、前年に比べ新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減により、前連結会計年度並みとなった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.5％減の70億33百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減（76.5％減）の19億59百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定や電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ194億88百万円増 （4.6％増）の4,465億19百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、212億74百万円増（8.1％増）の2,852億32百万円となった。純資産については、剰余金の配当などにより、17億86百万円減（1.1％減）の1,612億87百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の35.7％となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億10百万円減の176億３百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、127億88百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％減）の203億74百万円となった。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
（退職給付に係る負債及び資産）
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の更なる事業展開を行い、事業領域の拡大を図る。
また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な達成に繋げていく。
該当事項はない。
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
①エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策（再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化） 等
②社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究
・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）の利用技術調査
③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発
・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究
④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発
・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究（農業電化）
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・電力需給調整力に資する小規模植物工場の運営可能性に関する研究
・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術の開発および運用可能性に関する研究