第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
固定資産	364,906	378,373
電気事業固定資産	※１,※２ 295,086	※１,※２ 300,196
汽力発電設備	93,584	88,330
内燃力発電設備	13,959	20,269
送電設備	52,935	53,216
変電設備	36,450	40,438
配電設備	81,759	82,318
業務設備	15,363	14,639
その他の電気事業固定資産	1,033	982
その他の固定資産	※１,※２,※４ 23,662	※１,※２,※４ 24,276
固定資産仮勘定	※２ 21,666	※２ 27,717
建設仮勘定及び除却仮勘定	21,666	27,717
投資その他の資産	24,491	26,183
長期投資	8,751	8,122
退職給付に係る資産	1,469	2,641
繰延税金資産	10,698	11,394
その他	※３ 3,629	※３ 4,082
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	62,124	68,146
現金及び預金	26,680	21,872
受取手形及び売掛金	12,574	13,500
棚卸資産	※５ 10,553	※５ 12,251
その他	※４ 12,411	※４ 20,651
貸倒引当金（貸方）	△95	△129
合計	427,031	446,519
負債及び純資産の部
固定負債	196,417	209,882
社債	※４ 65,000	※４ 70,000
長期借入金	※４ 96,553	※４ 106,825
リース債務	22,174	20,377
退職給付に係る負債	11,556	11,801
その他	1,133	877
流動負債	67,539	75,349
１年以内に期限到来の固定負債	※４ 23,798	※４ 23,184
短期借入金	820	1,252
コマーシャル・ペーパー	3,000	6,000
支払手形及び買掛金	12,809	15,020
未払税金	4,277	1,918
その他	22,833	27,974
負債合計	263,957	285,232
株主資本	158,403	156,909
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	148,844	147,493
自己株式	△5,249	△5,394
その他の包括利益累計額	3,029	2,574
その他有価証券評価差額金	2,588	2,062
繰延ヘッジ損益	23	38
退職給付に係る調整累計額	416	474
非支配株主持分	1,640	1,803
純資産合計	163,073	161,287
合計	427,031	446,519

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	190,520	176,232
電気事業営業収益	177,631	164,546
その他事業営業収益	12,889	11,685
営業費用	※１,※２,※３ 177,901	※１,※２,※３ 173,421
電気事業営業費用	166,090	162,767
その他事業営業費用	11,810	10,654
営業利益	12,619	2,810
営業外収益	791	1,140
受取配当金	195	201
受取利息	4	2
固定資産売却益	29	117
物品売却益	92	227
持分法による投資利益	280	321
その他	189	269
営業外費用	2,076	1,233
支払利息	1,123	951
その他	952	281
当期経常収益合計	191,312	177,372
当期経常費用合計	179,977	174,655
当期経常利益	11,335	2,717
税金等調整前当期純利益	11,335	2,717
法人税、住民税及び事業税	3,074	1,104
法人税等調整額	△248	△518
法人税等合計	2,825	586
当期純利益	8,509	2,131
非支配株主に帰属する当期純利益	168	172
親会社株主に帰属する当期純利益	8,341	1,959

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	8,509	2,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	820	△527
繰延ヘッジ損益	44	14
退職給付に係る調整額	1,191	57
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	※１ 2,056	※１ △457
包括利益	10,565	1,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,398	1,504
非支配株主に係る包括利益	167	169

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,217	143,690	△5,239	153,254
当期変動額
剰余金の配当			△3,187		△3,187
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,341		8,341
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	5,153	△10	5,149
当期末残高	7,586	7,223	148,844	△5,249	158,403

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,767	△21	△774	971	1,484	155,710
当期変動額
剰余金の配当						△3,187
親会社株主に帰属する 当期純利益						8,341
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	821	44	1,191	2,057	156	2,213
当期変動額合計	821	44	1,191	2,057	156	7,363
当期末残高	2,588	23	416	3,029	1,640	163,073

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,223	148,844	△5,249	158,403
会計方針の変更による 累積的影響額			△44		△44
会計方針の変更を反映した 当期首残高	7,586	7,223	148,799	△5,249	158,359
当期変動額
剰余金の配当			△3,264		△3,264
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,959		1,959
自己株式の取得				△145	△145
自己株式の処分		△0		1	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	△1,305	△144	△1,450
当期末残高	7,586	7,223	147,493	△5,394	156,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,588	23	416	3,029	1,640	163,073
会計方針の変更による 累積的影響額						△44
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,588	23	416	3,029	1,640	163,029
当期変動額
剰余金の配当						△3,264
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,959
自己株式の取得						△145
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△526	14	57	△454	162	△291
当期変動額合計	△526	14	57	△454	162	△1,741
当期末残高	2,062	38	474	2,574	1,803	161,287

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,335	2,717
減価償却費	22,346	23,573
固定資産除却損	460	579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△848	270
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△326	△905
受取利息及び受取配当金	△200	△204
支払利息	1,123	951
売上債権の増減額（△は増加）	138	△925
棚卸資産の増減額（△は増加）	482	△1,571
仕入債務の増減額（△は減少）	1,901	2,210
その他	△1,622	△4,922
小計	34,790	21,774
利息及び配当金の受取額	215	234
利息の支払額	△1,185	△978
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,133	△3,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,686	17,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△31,286	△35,964
固定資産の売却による収入	184	383
投融資による支出	△672	△2,410
投融資の回収による収入	25	2,044
その他	2,270	1,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,479	△34,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	14,955
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	15,444	21,639
長期借入金の返済による支出	△12,096	△11,983
短期借入金の純増減額（△は減少）	148	432
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	3,000
配当金の支払額	△3,184	△3,261
その他	△1,889	△1,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,389	12,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,596	△4,815
現金及び現金同等物の期首残高	21,593	25,190
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,190	※１ 20,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  ４社

連結の範囲から除外した非連結子会社４社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．棚卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日　通商産業省令第57号　2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。

電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微である。

この結果、当連結会計年度における営業収益及び営業費用が33,128百万円減少している。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

　本会計基準等は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いについて定められたものである。

（2）適用予定日

　2022年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、「固定資産売却益」29百万円、「その他」189百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた603百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入している。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（2）信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株である。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	685,007百万円	700,680百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	33,952百万円	35,690百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	2,343百万円	2,640百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債 （１年以内に償還すべき金額を含む）	75,000百万円	80,000百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	86,549	75,297

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の固定資産	2,407百万円	2,801百万円
リース債権	1,255	1,949

担保付債務は次のとおり。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金 （１年以内に返済すべき金額を含む）	3,600百万円	4,651百万円

※５ 棚卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	555百万円	946百万円
仕掛品	900	225
原材料及び貯蔵品	9,097	11,079
計	10,553	12,251

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付費用	1,888百万円	1,410百万円

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 燃料費 修繕費 委託費 減価償却費 他社購入電力料 再エネ特措法納付金 その他	18,354百万円 (1,518) 35,947 18,481 8,064 21,486 30,261 18,802 17,349	17,630百万円 (893) 52,869 17,812 8,096 22,746 28,944 － 17,590
小計	168,749	165,690
相殺消去額	△2,658	△2,923
合計	166,090	162,767

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費 （うち退職給付費用） 修繕費 委託費 減価償却費 その他	10,236百万円 (1,518) 146 4,024 879 4,283	9,572百万円 (893) 133 4,034 1,314 3,979
合計	19,570	19,034

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	538百万円	538百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	502百万円	△751百万円
組替調整額	603	19
税効果調整前	1,105	△732
税効果額	△285	204
その他有価証券評価差額金	820	△527
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	61	20
税効果額	△16	△5
繰延ヘッジ損益	44	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,247	290
組替調整額	393	△211
税効果調整前	1,640	78
税効果額	△449	△21
退職給付に係る調整額	1,191	57
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△1
その他の包括利益合計	2,056	△457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	54,217,110	2,710,855	－	56,927,965
合計	54,217,110	2,710,855	－	56,927,965
自己株式
普通株式（注）	2,390,471	125,465	389	2,515,547
合計	2,390,471	125,465	389	2,515,547

（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,710,855株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加125,465株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,036株、株式分割による増加119,529株、単元未満株式の買取りによる増加2,900株である。

４．普通株式の自己株式の減少389株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,632	30	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,927,965	－	－	56,927,965
合計	56,927,965	－	－	56,927,965
自己株式
普通株式（注）	2,515,547	100,998	554	2,615,991
合計	2,515,547	100,998	554	2,615,991

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が100,000株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加100,998株は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加998株である。

３．普通株式の自己株式の減少554株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,632	30	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	26,680百万円	21,872百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,490	△1,498
現金及び現金同等物	25,190	20,374

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※２）
その他有価証券	5,843	5,843	－
資産計	5,843	5,843	－
(1) 社債（※３）	75,000	75,071	71
(2) 長期借入金（※３）	108,515	111,086	2,570
負債計	183,515	186,157	2,641
デリバティブ取引（※４）	32	32	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、以下の金融商品は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,597
有限責任組合への出資	96

（※３）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 長期投資（※２）
その他有価証券	5,101	5,101	－
資産計	5,101	5,101	－
(1) 社債（※３）	80,000	79,513	△487
(2) 長期借入金（※３）	118,171	119,519	1,347
負債計	198,171	199,032	860
デリバティブ取引（※４）	52	52	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,580
有限責任組合への出資	197

（※３）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	26,680
受取手形及び売掛金	12,574
合計	39,254

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	21,872
受取手形及び売掛金	13,500
合計	35,372

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	10,000	－	5,000	－	50,000
長期借入金	11,962	11,233	16,597	13,326	10,114	45,281
短期借入金	820	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	3,000	－	－	－	－	－
合計	25,782	21,233	16,597	18,326	10,114	95,281

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	50,000
長期借入金	11,345	16,709	14,271	11,892	10,208	53,744
短期借入金	1,252	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	6,000	－	－	－	－	－
合計	28,597	16,709	24,271	11,892	20,208	103,744

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期投資
その他有価証券
株式	5,101	－	－	5,101
資産計	5,101	－	－	5,101
デリバティブ取引	－	52	－	52

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	79,513	－	79,513
長期借入金	－	119,519	－	119,519
負債計	－	199,032	－	199,032

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

長期投資（その他有価証券）

上場株式は取引所の価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

社債

当社の発行する社債は主に市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	5,127	1,543	3,584
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,127	1,543	3,584
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	590	592	△1
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	124	148	△23
	小計	715	740	△25
合計		5,843	2,283	3,559

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	4,948	2,101	2,846
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,948	2,101	2,846
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	33	34	△0
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	119	138	△19
	小計	152	172	△20
合計		5,101	2,274	2,826

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,777百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券の株式において、603百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,003	522	32

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	外貨建取引 （予定取引）	1,050	559	52

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,239百万円	20,615百万円
勤務費用	1,149	1,149
利息費用	60	82
数理計算上の差異の発生額	△174	△471
退職給付の支払額	△659	△619
退職給付債務の期末残高	20,615	20,757

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,611百万円	3,556百万円
退職給付費用	369	516
退職給付の支払額	△157	△205
制度への拠出額	△267	△229
退職給付に係る負債の期末残高	3,556	3,638

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	14,747百万円	17,808百万円
期待運用収益	283	323
数理計算上の差異の発生額	1,073	△180
事業主からの拠出額	1,781	1,377
退職給付の支払額	△394	△371
その他　(注)	317	53
年金資産の期末残高	17,808	19,011

(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,517百万円	19,638百万円
年金資産	△17,808	△19,011
	1,709	627
非積立型制度の退職給付債務	8,377	8,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,086	9,160
退職給付に係る負債	11,556	11,801
退職給付に係る資産	△1,469	△2,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,086	9,160

(注)簡便法を適用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	1,149百万円	1,149百万円
利息費用	60	82
期待運用収益	△283	△323
数理計算上の差異の費用処理額	393	△211
その他　(注)	369	516
確定給付制度に係る退職給付費用	1,689	1,212

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,640百万円	78百万円
合計	1,640	78

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	574百万円	653百万円
合計	574	653

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	10％	34％
株式	20	18
一般勘定	37	29
その他	33	19
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.3％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度197百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整	3,968百万円		4,255百万円
減価償却費償却超過額	3,198		3,480
退職給付に係る負債	2,967		2,717
未払賞与 繰越欠損金	756 -		746 346
その他	1,893		1,531
繰延税金資産小計	12,785		13,078
評価性引当額	△713		△505
繰延税金資産合計	12,071		12,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△966		△765
土地評価益	△282		△281
その他	△124		△130
繰延税金負債合計	△1,373		△1,177
繰延税金資産の純額	10,698		11,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	27.4％		法定実効税率	27.4％
（調整）			（調整）
税額控除	△5.1		評価性引当額の増減	△7.8
評価性引当額の増減	1.7		持分法投資損益	△2.9
連結子会社との税率差異	1.1		税額控除	△1.2
その他	△0.2		未実現利益消去税効果未認識額等	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9％		連結子会社との税率差異	4.1
			その他	△0.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業

電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気事業」の売上高は33,128百万円減少している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
（1）外部顧客への売上高	177,749	4,041	8,729	190,520	－	190,520
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,889	19,310	19,912	42,113	△42,113	－
計	180,638	23,352	28,642	232,634	△42,113	190,520
セグメント利益	10,097	1,465	1,768	13,331	△712	12,619
セグメント資産	391,496	17,731	44,865	454,093	△27,061	427,031
その他の項目
減価償却費	21,631	135	1,448	23,215	△868	22,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,972	353	4,647	35,973	△2,047	33,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△27,061百万円は、セグメント間取引消去である。

(3）減価償却費の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,047百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
（1）外部顧客への売上高	164,670	3,365	8,196	176,232	－	176,232
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,408	23,149	20,222	46,780	△46,780	－
計	168,078	26,515	28,419	223,013	△46,780	176,232
収益の分解情報（注）４
（1）電気事業営業収益	166,024	－	－	166,024	△1,478	164,546
（2）その他事業営業収益	2,053	26,515	28,419	56,988	△45,302	11,685
計	168,078	26,515	28,419	223,013	△46,780	176,232
セグメント利益	465	1,514	1,353	3,333	△523	2,810
セグメント資産	407,311	19,890	53,763	480,964	△34,445	446,519
その他の項目
減価償却費	22,893	108	1,523	24,525	△952	23,573
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,756	352	9,140	40,249	△2,143	38,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△34,445百万円は、セグメント間取引消去である。

(3）減価償却費の調整額△952百万円は、セグメント間取引消去である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を 省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,966円84銭	2,936円44銭
１株当たり当期純利益	153円29銭	36円05銭

（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

２．当社は、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式(100,000株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式(61,538株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,341	1,959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	8,341	1,959
普通株式の期中平均株式数（株）	54,414,541	54,350,711

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
沖縄電力株式会社	第21回社債	2011.６.17	10,000	－	1.332	一般担保	2021.６.18
〃	第22回社債	2012.６.22	10,000	10,000 (10,000)	0.996	一般担保	2022.６.24
〃	第23回社債	2015.３.10	5,000	5,000	0.469	一般担保	2025.３.25
〃	第24回社債	2016.６.22	10,000	10,000	0.110	一般担保	2026.６.25
〃	第25回社債	2017.６.16	10,000	10,000	0.250	一般担保	2027.６.25
〃	第26回社債	2018.12.18	10,000	10,000	0.280	一般担保	2028.12.25
〃	第27回社債	2020.３.９	10,000	10,000	0.190	一般担保	2030.３.25
〃	第28回社債	2020.12.18	10,000	10,000	0.240	一般担保	2030.12.20
〃	第29回社債	2021.６.18	－	5,000	0.001	一般担保	2024.６.25
〃	第30回社債	2021.６.18	－	10,000	0.190	一般担保	2031.６.25
合計	－	－	75,000	80,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	96,553	106,825	0.508	2023年４月25日 ～2041年12月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	22,174	20,377	－	2023年12月31日 ～2034年６月30日
１年以内に返済予定の長期借入金	11,962	11,345	0.920	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,836	1,838	－	－
短期借入金	820	1,252	0.424	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	3,000	6,000	△0.059	－
合計	136,346	147,639	－	－

（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における 返済予定額は以下のとおりである。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていない。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	16,709	14,271	11,892	10,208
リース債務	1,797	1,760	278	181

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円）	36,610	87,782	132,090	176,232
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	△1,763	5,074	4,883	2,717
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,577	3,847	3,700	1,959
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△28.99	70.76	68.07	36.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△28.99	99.80	△2.72	△32.06