第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（営業収益）	(百万円)	196,134	205,481	204,296	190,520	176,232
経常利益	(百万円)	8,381	5,220	9,311	11,335	2,717
親会社株主に帰属する　　当期純利益	(百万円)	6,273	3,751	6,705	8,341	1,959
包括利益	(百万円)	6,748	2,363	6,412	10,565	1,674
純資産額	(百万円)	152,759	152,404	155,710	163,073	161,287
総資産額	(百万円)	402,088	399,104	408,789	427,031	446,519
１株当たり純資産額	(円)	2,784.44	2,774.85	2,834.10	2,966.84	2,936.44
１株当たり当期純利益	(円)	112.00	68.94	123.22	153.29	36.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.7	37.8	37.7	37.8	35.7
自己資本利益率	(％)	4.1	2.5	4.4	5.3	1.2
株価収益率	(倍)	20.8	26.0	15.3	10.1	38.2
営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	32,610	16,608	36,092	31,686	17,328
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,238	△17,408	△25,988	△29,479	△34,932
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,411	△778	△5,018	1,389	12,788
現金及び現金同等物の　　期末残高	(百万円)	18,086	16,508	21,593	25,190	20,374
従業員数	(人)	2,676	2,724	2,752	2,796	2,806
（外、平均臨時雇用者数）		(559)	(525)	(515)	(504)	(519)

（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

２．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高（営業収益）	(百万円)	188,075	195,960	194,471	180,638	168,078
経常利益	(百万円)	6,322	3,694	7,321	8,939	500
当期純利益	(百万円)	5,106	3,034	5,651	6,953	694
資本金	(百万円)	7,586	7,586	7,586	7,586	7,586
発行済株式総数	(千株)	43,373	54,217	54,217	56,927	56,927
純資産額	(百万円)	136,006	135,228	137,558	142,180	138,984
総資産額	(百万円)	375,163	368,746	373,941	391,496	407,311
１株当たり純資産額	(円)	2,498.98	2,484.95	2,527.82	2,613.01	2,559.00
１株当たり配当額	(円)	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
（うち１株当たり中間配当額）		(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	91.15	55.76	103.86	127.78	12.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.3	36.7	36.8	36.3	34.1
自己資本利益率	(％)	3.7	2.2	4.1	5.0	0.5
株価収益率	(倍)	25.6	32.2	18.2	12.1	107.9
配当性向	(％)	50.2	102.5	55.0	47.0	469.9
従業員数	(人)	1,535	1,542	1,543	1,536	1,532
株主総利回り	(％)	129.7	103.6	111.6	96.6	90.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	(円)	3,060	3,400	2,119	2,176	1,552
		□3,065	□2,600		□2,073
最低株価	(円)	2,465	2,970	1,525	1,802	1,366
		□2,390	□1,882		□1,357

（注）１．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

２．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、当事業年度の１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。

２【沿革】

1972年５月	沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立 沖縄電気工事㈱（現・連結子会社　㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社
1972年７月	増資完了（新資本金：147億28百万円）
1974年６月	石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1975年10月	沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）
1976年４月	沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年６月	石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年５月	牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年６月	沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）
1987年８月	資本金を73億64百万円に減少
1988年10月	沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年４月	沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月	沖電情報サービス㈱（現 沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月	沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年２月	株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
1994年３月	具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1994年５月	沖電設計㈱（現 ㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）
1995年３月	具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1995年９月	㈱沖設備設立（現・連結子会社）
1995年11月	株式分割を実施　１株につき1.01株の割合
1996年10月	沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）
1996年10月	沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）
1999年５月	株式分割を実施　１株につき1.02株の割合
2001年７月	ファーストライディングテクノロジー㈱（現 FRT㈱）設立（現・連結子会社）
2001年８月	㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）
2002年２月	金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2002年３月	東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
2003年５月	金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2005年５月	株式分割を実施　１株につき1.05株の割合
2007年４月	株式分割を実施　１株につき1.1株の割合
2012年11月 2013年５月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2017年12月 2018年６月	吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始 株式分割を実施　１株につき1.5株の割合 株式分割を実施　１株につき1.5株の割合 株式分割を実施　１株につき1.1株の割合 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社） 株式分割を実施　１株につき1.25株の割合
2020年６月 2022年４月	株式分割を実施　１株につき1.05株の割合 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（事業系統図）

（注）ファーストライディングテクノロジー㈱は、2021年12月１日付でＦＲＴ㈱に社名変更している。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
㈱沖電工（注１）	沖縄県 那覇市	130	建設業	81.8	・電力設備工事の施工及び保守点検 ・役員の兼任等…有
沖電企業㈱	沖縄県 浦添市	43	電気事業に必要な周辺関連事業	91.9 (0.6)	・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理 ・役員の兼任等…有
沖縄プラント工業㈱	沖縄県 浦添市	32	同上	100.0 (29.1)	・電気機械設備の受託運転、電気・機械設備工事の施工 ・役員の兼任等…有
沖縄電機工業㈱	沖縄県 うるま市	23	同上	99.5	・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売 ・役員の兼任等…有
沖電開発㈱	沖縄県 浦添市	50	不動産業	100.0	・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負 ・役員の兼任等…有
沖電グローバルシステムズ㈱	沖縄県 那覇市	20	情報通信事業	100.0	・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売 ・役員の兼任等…有
㈱沖縄エネテック	沖縄県 浦添市	40	建設業	100.0 (30.0)	・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査 ・役員の兼任等…有
沖縄新エネ開発㈱	沖縄県 北谷町	49	再エネ事業	100.0 (30.0)	・再生可能エネルギーによる売電 ・役員の兼任等…有
㈱沖設備	沖縄県 那覇市	20	建設業	100.0 (100.0)	・電化システムコンサルティング業務の請負 ・役員の兼任等…有
ＦＲＴ㈱（注４）	沖縄県 浦添市	450	情報通信事業	95.8	・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務 ・役員の兼任等…有
㈱プログレッシブエナジー	沖縄県 中城村	100	ガス供給事業 分散型電源事業	75.0 (9.0)	・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守 ・役員の兼任等…有
㈱リライアンスエナジー沖縄	沖縄県 浦添市	100	エネルギー サービス事業	51.6	・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守 ・役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
沖縄通信ネットワーク㈱	沖縄県 那覇市	1,184	情報通信事業	31.5 （5.3）	・電気通信回線の提供 ・役員の兼任等…有

（注）１．特定子会社に該当する。

２．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

４．ファーストライディングテクノロジー㈱は、2021年12月１日付でＦＲＴ㈱に社名変更している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電気事業	1,532	（70）
建設業	372	（73）
その他	902	（376）
合計	2,806	（519）

（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,532	41.8	20.4	7,848,219

（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。

２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。