当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（4）燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
特にロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているが、個人消費や観光関連において持ち直しの動きや、建設関連では公共投資の緩やかな増加がみられる。
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや気温が前年に比べ低めに推移したことによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増があったものの、気温が前年に比べ低めに推移したことや他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.0％減の16億４百万kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ118億41百万円増（32.3％増）の484億52百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ194億６百万円増（50.5％増）の578億２百万円となった。
電気事業において、燃料価格が短期間に高騰し、それに伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないことから、営業損益は75億65百万円悪化し93億49百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は75億81百万円悪化し93億44百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は53億21百万円悪化し68億99百万円の損失となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ213億17百万円増（4.8％増）の4,678億37百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ296億64百万円増（10.4％増）の3,148億96百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末に比べ83億47百万円減（5.2％減）の1,529億40百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減の32.3％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
①電気事業
売上高については、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ118億59百万円増（34.0％増）の467億57百万円となった。営業費用については、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ191億５百万円増（51.7％増）の560億38百万円となった。
燃料価格が短期間に高騰し、それに伴う費用増を電灯電力料に十分に反映できていないことから、営業損益は72億46百万円悪化し92億80百万円の損失となった。
②建設業
売上高については、電気事業向け工事の増などにより、前年同期に比べ４億円増（8.4％増）の51億45百万円となった。営業費用については、２億55百万円増（5.4％増）の50億５百万円となった。
この結果、営業損益は１億39百万円の利益となった。
③その他
売上高については、ガス供給事業の増やESP事業の増はあるものの、電気事業向け工事の減などにより、前年同期に比べ２億70百万円減（3.9％減）の67億20百万円となった。営業費用については、92百万円増（1.4％増）の68億７百万円となった。
この結果、営業損益は87百万円の損失となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億65百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、電気事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動があり、その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。