第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

固定資産

378,373

384,363

電気事業固定資産

300,196

299,468

汽力発電設備

88,330

86,567

内燃力発電設備

20,269

20,182

送電設備

53,216

53,408

変電設備

40,438

40,883

配電設備

82,318

82,941

業務設備

14,639

14,723

その他の電気事業固定資産

982

762

その他の固定資産

24,276

34,459

固定資産仮勘定

27,717

21,474

建設仮勘定及び除却仮勘定

27,717

21,474

投資その他の資産

26,183

28,961

長期投資

8,122

8,449

退職給付に係る資産

2,641

2,663

繰延税金資産

11,394

13,860

その他

4,082

4,047

貸倒引当金（貸方）

△58

△58

流動資産

68,146

83,473

現金及び預金

21,872

24,318

受取手形及び売掛金

13,500

13,105

棚卸資産

12,251

21,292

その他

20,651

24,907

貸倒引当金（貸方）

△129

△150

合計

446,519

467,837

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

209,882

224,466

社債

70,000

90,000

長期借入金

106,825

102,233

リース債務

20,377

19,582

退職給付に係る負債

11,801

11,773

その他

877

876

流動負債

75,349

90,430

１年以内に期限到来の固定負債

23,184

18,318

短期借入金

1,252

436

コマーシャル・ペーパー

6,000

20,000

支払手形及び買掛金

15,020

25,884

未払税金

1,918

1,196

その他

27,974

24,595

負債合計

285,232

314,896

株主資本

156,909

148,377

資本金

7,586

7,586

資本剰余金

7,223

7,223

利益剰余金

147,493

138,962

自己株式

△5,394

△5,394

その他の包括利益累計額

2,574

2,770

その他有価証券評価差額金

2,062

2,286

繰延ヘッジ損益

38

54

退職給付に係る調整累計額

474

430

非支配株主持分

1,803

1,792

純資産合計

161,287

152,940

合計

446,519

467,837

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

営業収益

※1 36,610

※1 48,452

電気事業営業収益

34,168

45,625

その他事業営業収益

2,441

2,826

営業費用

※1 38,395

※1 57,802

電気事業営業費用

36,060

55,054

その他事業営業費用

2,335

2,747

営業損失（△）

△1,784

△9,349

営業外収益

348

291

受取配当金

104

111

受取利息

0

0

持分法による投資利益

94

82

その他

148

96

営業外費用

326

286

支払利息

261

225

その他

64

60

四半期経常収益合計

36,958

48,743

四半期経常費用合計

38,721

58,088

経常損失（△）

△1,763

△9,344

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,763

△9,344

法人税等

△206

△2,442

四半期純損失（△）

△1,556

△6,902

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

20

△2

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,577

△6,899

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日)

四半期純損失（△）

△1,556

△6,902

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△311

224

繰延ヘッジ損益

3

16

退職給付に係る調整額

△38

△43

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△346

196

四半期包括利益

△1,903

△6,705

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,922

△6,703

非支配株主に係る四半期包括利益

18

△2

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。

また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。

また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。

このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。

こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,093百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

5,568百万円

4,882百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,632

30

2021年

３月31日

2021年

６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,632

30

2022年

３月31日

2022年

６月30日

利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,189

551

1,869

36,610

－

36,610

セグメント間の内部売上高又は振替高

708

4,193

5,121

10,023

△10,023

－

計

34,898

4,745

6,990

46,634

△10,023

36,610

収益の分解情報（注）４

 

 

 

 

 

 

電気事業営業収益

34,447

－

－

34,447

△279

34,168

その他事業営業収益

450

4,745

6,990

12,186

△9,744

2,441

計

34,898

4,745

6,990

46,634

△10,023

36,610

セグメント利益又は損失（△）

△2,034

△5

275

△1,764

△20

△1,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電気事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,655

589

2,207

48,452

－

48,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,101

4,556

4,512

10,171

△10,171

－

計

46,757

5,145

6,720

58,623

△10,171

48,452

収益の分解情報（注）４

 

 

 

 

 

 

電気事業営業収益

46,054

－

－

46,054

△428

45,625

その他事業営業収益

703

5,145

6,720

12,569

△9,742

2,826

計

46,757

5,145

6,720

58,623

△10,171

48,452

セグメント利益又は損失（△）

△9,280

139

△87

△9,228

△121

△9,349

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で1,105百万円、「その他事業」で20百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で３百万円増加している。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△28円99銭

△127円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（百万円）

△1,577

△6,899

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）

△1,577

△6,899

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,412

54,311

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間100千株）

 

２【その他】

該当事項はない。