第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産	378,373	390,582
電気事業固定資産	300,196	299,041
汽力発電設備	88,330	87,719
内燃力発電設備	20,269	20,070
送電設備	53,216	52,775
変電設備	40,438	40,355
配電設備	82,318	82,995
業務設備	14,639	14,371
その他の電気事業固定資産	982	754
その他の固定資産	24,276	34,327
固定資産仮勘定	27,717	24,713
建設仮勘定及び除却仮勘定	27,717	24,713
投資その他の資産	26,183	32,499
長期投資	8,122	8,435
退職給付に係る資産	2,641	2,682
繰延税金資産	11,394	17,343
その他	4,082	4,095
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	68,146	96,075
現金及び預金	21,872	27,830
受取手形及び売掛金	13,500	20,702
棚卸資産	※１ 12,251	※１ 28,002
その他	20,651	19,782
貸倒引当金（貸方）	△129	△242
合計	446,519	486,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	209,882	235,646
社債	70,000	90,000
長期借入金	106,825	113,517
リース債務	20,377	19,484
退職給付に係る負債	11,801	11,894
その他	877	748
流動負債	75,349	108,161
１年以内に期限到来の固定負債	23,184	18,274
短期借入金	1,252	9,004
コマーシャル・ペーパー	6,000	30,000
支払手形及び買掛金	15,020	22,103
未払税金	1,918	1,698
その他	27,974	27,081
負債合計	285,232	343,807
株主資本	156,909	138,456
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	147,493	129,041
自己株式	△5,394	△5,394
その他の包括利益累計額	2,574	2,563
その他有価証券評価差額金	2,062	2,141
繰延ヘッジ損益	38	34
退職給付に係る調整累計額	474	386
非支配株主持分	1,803	1,830
純資産合計	161,287	142,850
合計	446,519	486,657

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業収益	※２ 87,782	※２ 118,738
電気事業営業収益	82,641	112,295
その他事業営業収益	5,141	6,443
営業費用	※１,※２ 82,627	※１,※２ 141,256
電気事業営業費用	77,956	135,178
その他事業営業費用	4,670	6,078
営業利益又は営業損失（△）	5,155	△22,518
営業外収益	517	561
受取配当金	113	120
受取利息	2	1
物品売却益	75	125
持分法による投資利益	183	170
その他	142	143
営業外費用	598	516
支払利息	495	444
その他	103	71
四半期経常収益合計	88,300	119,299
四半期経常費用合計	83,225	141,773
経常利益又は経常損失（△）	5,074	△22,473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,074	△22,473
法人税等	1,179	△5,689
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,895	△16,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,847	△16,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,895	△16,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	79
繰延ヘッジ損益	△8	△3
退職給付に係る調整額	△76	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△95	△11
四半期包括利益	3,799	△16,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,753	△16,831
非支配株主に係る四半期包括利益	46	35

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,074	△22,473
減価償却費	11,446	9,876
固定資産除却損	320	222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△115	△41
受取利息及び受取配当金	△115	△122
支払利息	495	444
売上債権の増減額（△は増加）	△1,752	△7,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,733	△15,682
仕入債務の増減額（△は減少）	2,887	7,082
その他	△3,065	1,485
小計	11,550	△26,318
利息及び配当金の受取額	145	137
利息の支払額	△520	△455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,237	381
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,939	△26,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△14,933	△19,861
固定資産の売却による収入	90	124
投融資による支出	△2,398	△217
投融資の回収による収入	2,014	18
その他	386	1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,841	△18,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	14,955	19,958
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	10,000	17,471
長期借入金の返済による支出	△6,341	△5,675
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,392	7,752
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	24,000
配当金の支払額	△1,630	△1,629
その他	△1,071	△932
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,304	50,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,402	5,952
現金及び現金同等物の期首残高	25,190	20,374
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,592	※１ 26,326

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。

また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。

また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。

このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。

こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,257百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	946百万円	1,617百万円
仕掛品	225	428
原材料及び貯蔵品	11,079	25,955
計	12,251	28,002

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
人件費	8,820百万円	8,569百万円
(うち退職給付費用)	(447)	(432)
燃料費	25,674	63,390
他社購入電力料	12,216	32,572
委託費	3,438	3,883
その他	28,662	27,859
小計	78,812	136,274
相殺消去額	△855	△1,095
合計	77,956	135,178

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
人件費	4,818百万円	4,542百万円
(うち退職給付費用)	(447)	(432)
委託費	1,666	2,076
その他	2,813	2,978
合計	9,299	9,597

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	29,084百万円	27,830百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,492	△1,504
現金及び現金同等物	27,592	26,326

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,632	30	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
外部顧客への売上高	82,700	1,305	3,776	87,782	－	87,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,557	9,180	9,795	20,533	△20,533	－
計	84,258	10,485	13,571	108,315	△20,533	87,782
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益	83,286	－	－	83,286	△645	82,641
その他事業営業収益	971	10,485	13,571	25,028	△19,887	5,141
計	84,258	10,485	13,571	108,315	△20,533	87,782
セグメント利益	4,545	169	698	5,413	△258	5,155

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
外部顧客への売上高	112,358	1,546	4,833	118,738	－	118,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,530	9,219	10,084	21,834	△21,834	－
計	114,888	10,766	14,917	140,572	△21,834	118,738
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益	113,270	－	－	113,270	△975	112,295
その他事業営業収益	1,618	10,766	14,917	27,302	△20,859	6,443
計	114,888	10,766	14,917	140,572	△21,834	118,738
セグメント利益又は損失（△）	△22,905	186	329	△22,389	△129	△22,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で2,280百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で７百万円、「その他事業」で45百万円増加している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	70円76銭	△309円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,847	△16,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,847	△16,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,383	54,311

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第２四半期連結累計期間28千株、当第２四半期連結累計期間100千株）

２【その他】

 該当事項はない。