【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に15,145百万円、その他の「その他事業営業収益」に105百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額91百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,935百万円、その他の「その他事業営業収益」に97百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。(前中間連結会計期間99千株、当中間連結会計期間98千株)
(1)2024年10月31日開催の取締役会において、第53期の中間配当に関し次のとおり決議した。
中間配当金総額 544百万円
1株当たりの中間配当金 10円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
(2)その他、特記すべき事項はない。