当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当中間連結会計期間の沖縄県経済は、個人消費や観光関連が拡大基調にあり、建設関連についても公共投資が増加している。
当中間連結会計期間の販売電力量は、電灯については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回った。電力については、気温が前年に比べ高めに推移したことや、産業用における水道業などの需要増により、前年同期を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ6.9%増の40億kWhとなった。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億71百万円減(2.5%減)の1,272億29百万円となった。営業費用については、石炭およびLNG価格の下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同期に比べ58億51百万円減(4.7%減)の1,199億45百万円となった。
この結果、営業利益は72億84百万円、経常利益は68億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は53億54百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、半期毎の業績に季節的変動がある。
当中間連結会計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ146億64百万円増(2.9%増)の5,133億35百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億14百万円増(2.6%増)の3,896億54百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ48億50百万円増(4.1%増)の1,236億81百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増の23.7%となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億48百万円減(2.6%減)の1,223億56百万円となった。営業費用については、石炭およびLNG価格の下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同期に比べ63億67百万円減(5.2%減)の1,152億10百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ31億18百万円増(77.4%増)の71億45百万円となった。
売上高については、民間工事の減があったものの、グループ内向け工事の増などにより、前年同期に比べ6億47百万円増(6.5%増)の105億61百万円となった。営業費用については、9億65百万円増(9.8%増)の108億2百万円となった。
この結果、営業損益は前年同期に比べ3億17百万円減の2億41百万円の損失となった。
売上高については、グループ内向け工事の減があったものの、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前年同期に比べ4億18百万円増(2.6%増)の166億66百万円となった。営業費用については、7億81百万円増(5.0%増)の163億78百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ3億63百万円減(55.8%減)の2億87百万円となった。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前中間純利益の増加などにより、前年同期に比べ70億59百万円増(310.6%増)の93億31百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ9億91百万円増(6.2%増)の170億28百万円の支出となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ60億68百万円増の76億96百万円のマイナスとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、98億84百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増(9.9%増)の242億28百万円となった。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億64百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。