1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
連結の範囲から除外した非連結子会社6社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名
OTNet㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社6社及び関連会社2社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理している。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
為替予約取引は振当処理によっている。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
〇繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測などが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
本会計基準等は、国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた固定負債の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「リース債務」16,828百万円、「その他」1,099百万円は、「その他」17,927百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,805百万円は、「リース債務の返済による支出」△1,800百万円、「その他」△5百万円として組み替えている。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は98千株である。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 固定資産の圧縮記帳
固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。
※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり。
担保付債務は次のとおり。
※5 棚卸資産の内訳は以下のとおり。
6 偶発債務
○連帯保証債務
出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務は次のとおり。
※1 退職給付費用及び引当金繰入額
※2 営業費用の内訳
※3 営業費用に含まれる研究開発費の総額
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、100,000株、98,300株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加1,127株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
3.普通株式の自己株式の減少1,727株は、単元未満株式の売渡しによる減少27株、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少1,700株である。
2.配当に関する事項
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、98,300株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加873株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
2.配当に関する事項
(注) 1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
2.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれている。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※3) 社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※3) 社債、長期借入金については、1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
長期投資(その他有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類している。
負 債
社債
当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類している。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,095百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,990百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
なお、当社は、2024年10月1日より退職一時金の一部を確定給付企業年金に移行する見直し等を行っており、これに伴い過去勤務費用が発生している。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
(注) 簡便法を適用している制度を含む。
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度192百万円である。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額である。
(※2)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っている。なお、これに伴い、前連結会計年度における繰延税金資産「その他」2,436百万円は、「諸前受金」798百万円と「その他」1,638百万円に組替えて表示している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「持分法投資損益」△2.6%は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めている。この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「その他」2.5%は、「その他」△0.1%として組み替えている。
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の27.4%から28.3%となる。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気事業
電気事業(発電事業、一般送配電事業、小売電気事業)を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。
電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は1年ごとに同じ内容で継続される。
電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間(通常1か月)を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。