当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（地球温暖化問題について）
当社は、ＬＮＧなど他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しており、石炭火力の高効率化・低炭素化に取り組んでおります。また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、平成27年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな規制等が導入された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（大間原子力発電所建設計画について）
大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております。）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しております。
当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、追加の安全強化対策工事を、平成28年11月頃に開始し、平成33年12月頃に終了することを見込んでおりますが、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費が更に増加する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「８.自然災害、不測の事故等について」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の分析
① 業績
当第２四半期連結累計期間の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（72％→79％）ことや、昨年営業運転を開始したタイ国ノンセンガス火力発電所（１号系列：平成26年６月、２号系列：平成26年12月）が期間を通して稼働したこと及び同国ウタイガス火力発電所１号系列が本年６月に営業運転を開始したこと等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し14.7％増加の4,000億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し14.5％増加の4,114億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったことや、ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列の営業運転開始に伴う燃料費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し9.1％増加の3,412億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し10.5％増加の3,613億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し54.4％増加の500億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し53.4％増加の367億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（89％→109％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し19.1％増加の59億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し10.3％増加の271億kWhとなり、水力・火力合計で前第２四半期連結累計期間に対し11.8％増加の331億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間は連結子会社であった市原パワー㈱が連結の範囲から外れた（平成27年３月全保有株式売却）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し16.3％減少の８億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し10.8％増加の340億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は市原パワー㈱が連結の範囲から外れたこと等により減収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったこと等により増収となったことから、前第２四半期連結累計期間に対し3.8％増加の3,007億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し60.3％増加の336億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し2.5％増加の1,543億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し51.3％増加の34億円となりました。
（海外事業）
ノンセンガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及びウタイガス火力発電所１号系列が本年６月に営業運転を開始したこと等により、販売電力量は前第２四半期連結累計期間に対し93.1％増加の57億kWhとなり、売上高（海外事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し122.7％増加の753億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し51.4％増加の116億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し7.6％減少の107億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し130.6％増加の４億円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から373億円減少し２兆6,218億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から642億円減少し１兆8,986億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から711億円減少し１兆6,525億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,333億円（うち海外事業3,316億円）はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から268億円増加し7,231億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.9％から27.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間並みの512億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し165億円減少の373億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の減少等により、前第２四半期連結累計期間の544億円の収入に対し752億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し617億円減少の1,747億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における対処すべき課題は以下の通りです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
② 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
福島第一原子力発電所事故を踏まえて、わが国のエネルギーミックスの再構築に向けた議論と検討が政府において進められてきましたが、平成27年７月に2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などの電源ミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標も決定されました。また、電力システム改革による電気事業の自由化についても、平成28年度から実施される小売り全面自由化・卸規制撤廃に続き、最終仕上げとなる発送電分離を規定した改正電気事業法が平成27年６月に可決成立しました。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年３月に実施した公募による新株式発行と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました（平成27年７月31日公表）。
中期経営計画では、事業環境の変化に対応しつつ更なる成長を実現するため、「Ⅰ.自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者になること」、「Ⅱ.世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること」、「Ⅲ.気候変動対策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図ること」の３点を挑戦の基本方向と定め、さらにその具体的な取り組みとして、６項目の重点取組を進めてまいります。
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下、中期経営計画の実現に向けて、以下の６項目の重点取組を着実に進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(a) 高効率石炭火力の開発と次世代に向けた技術開発の促進
○国内における高効率石炭火力の開発
世界に広く賦存する石炭は、石油・ガスより地政学的リスクが低く、安定的なエネルギー資源であるとともに、日本着で最も低コストのエネルギー資源です。当社グループは、バランスのとれたエネルギーミックスの観点から重要な高効率石炭火力の開発を通じて、日本の経済成長に貢献しつつ企業成長を目指してまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
竹原火力発電所 | 60万kW | 平成32年 |
高砂火力発電所 | 60万kW×２基 | 新１号機：平成33年 |
鹿島パワー計画（茨城県）※１ | 65万kW級 | 平成32年 |
山口宇部パワー計画（山口県）※２ | 60万kW級×２基 | 2020年代前半 |
※１ 新日鐵住金株式会社との共同事業
※２ 大阪ガス株式会社および宇部興産株式会社との共同事業
○高効率化・低炭素化に向けた技術開発
気候変動対策に対応しつつ石炭を継続利用していくため、より高効率な酸素吹石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術の技術開発を推進するとともに、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術などの研究開発に取り組み、更なる低炭素化の実現を目指してまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社（広島県）を設立し、平成28年度の酸素吹ＩＧＣＣ技術実証試験の開始に向けて、試験設備（出力16.6万kW）の建設工事を進めております。
(b) 自由化がもたらす競争環境への適応と設備信頼性の向上
○自由化がもたらす競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、市場競争が進む発電事業分野で、コスト競争力を武器に一層の成長を実現すると同時に、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たしてまいります。
また、市場競争の進展に伴う収益の変動幅の拡大に対しては、適切なリスク・マネジメントを行い、リターンの増大を追求してまいります。
○安定稼働の取り組み強化
収益の変動幅が拡大するなかにあって、最大のリスク・マネジメントは発電設備の安定稼働の確保と考えております。当社グループは、安定稼働の確保に向けて、設備の保守・運転の最適化を不断に追求し、設備価値の向上を実現してまいります。
○電力流通設備の広域的整備と健全性維持
電力システム改革が目指す健全な競争市場は、広域的な電力流通ネットワークが健全に機能することにより支えられます。当社グループは、電力安定供給に貢献するとともに活発な市場競争を支えるため、地域間連系線をはじめとする流通設備の広域的な整備と健全な機能維持に一層努めてまいります。
(c) 再生可能エネルギーの導入拡大
○技術力を活かし純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続ける
風力発電につきましては、開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤を拡大してまいります。また、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、設立以来、純国産ＣＯ２フリーエネルギーである水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も水力発電のほか、ベースロード電源である地熱発電の開発を推進してまいります。
このほか、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料混焼の拡大を着実に推進すべく、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を併せて、継続的に取り組んでまいります。
【主な建設中・計画中のプロジェクト】
地点名 | 出力 | 運転開始予定 |
大間風力発電所（青森県） | 1.95万kW | 平成28年 |
由利本荘海岸風力発電所（秋田県） | 1.61万kW | 平成29年 |
(仮称)せたな大里風力発電事業（北海道） | ５万kW | 平成30年 |
山葵沢地熱発電所（秋田県）※ | 4.2万kW | 平成31年 |
このき谷発電所（水力）（福井県） | 199kW | 平成28年 |
新桂沢発電所（水力）（北海道） | 1.68万kW | 平成32年 |
※ 三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業
(d) 安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力規制委員会の定める原子力発電所に係る新規制基準への適合に向けた取り組みを踏まえて、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。
(e) 海外発電事業の推進
当社グループは、現在、タイ国においてウタイＩＰＰプロジェクト２号系列（出力80万kW、平成27年運転開始予定、Gulf Energy Development Co., Ltdとの共同事業）を建設中であります。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力ＩＰＰプロジェクト（出力200万kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業）を開発準備中であります。なお、本プロジェクトにつきましては、用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。また、長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成27年10月まで順次延長されておりましたが、上記の進捗状況に鑑み、再度平成28年４月まで延長されております。
当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。
(f) 事業の選別による資産効率の向上
当社グループは、国内外を問わずグローバルな発電事業として成長を目指す一方で、新たなエネルギー基本計画、気候変動問題に対する我が国の対応、自由化の進展などにより事業環境は大きく変化しております。これら事業環境の変化に対応しリスク耐力を強化するには、不断の資産効率の向上が不可欠と考えております。当社グループは、上記の(a)から(e)の取り組みに加え、常に事業価値を再評価しつつ選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、14億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。