(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
① 業績
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回った（当社個別：65％→56％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し11.6％減少の1,675億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し10.5％減少の1,757億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、定期点検等修繕費の減少及び当社が当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更（定率法→定額法）したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し17.7％減少の1,320億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し16.9％減少の1,402億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し28.2％増加の355億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し32.1％増加の268億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（108％→87％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し22.5％減少の23億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し12.5％減少の98億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し14.5％減少の123億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.7％減少の1,187億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、定期点検等修繕費の減少及び当社が減価償却方法を変更したことによる減価償却費の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し25.9％増加の223億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.6％減少の605億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し97.3％減少の０億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所（１号系列：平成27年６月、２号系列：平成27年12月）が期間を通して稼働したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.2％増加の36億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替換算の影響により、前第１四半期連結累計期間に対し2.3％減少の386億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し63.9％増加の124億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し14.8％減少の40億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し77.2％増加の３億円となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から679億円減少し２兆4,727億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から658億円減少し１兆7,993億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から493億円減少し１兆5,794億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,947億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末から20億円減少し6,733億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％から26.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。