【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）
（渇水準備引当金の計上）
  当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。
 
（借入金利子の資産取得原価算入）
  当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
  従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
  こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が134百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ51百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。
 
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
  一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  なお、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
 

 

 

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の方法）
  当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
 「エネルギー基本計画（平成26年４月　閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月　経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。
  当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
  こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
  この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,279百万円増加しております。
 

 

 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１

引当金の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 

 

  ２

偶発債務

 

(1)保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

　　　8,811百万円

18,544百万円

 

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.

2,748百万円

2,382百万円

 

湯沢地熱㈱

土佐発電㈱

312百万円

463百万円

372百万円

347百万円

 

SAHARA COOLING Ltd.

176百万円

158百万円

 

 

 

 

 

ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

1,437百万円

1,214百万円

 

計

13,948百万円

23,018百万円

 

 

 

(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

1,149百万円

3,498百万円

 

 

 

(3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※

5,532百万円

―

 

　     ※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当

　　　  額を記載しております。

 

 

(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

㈱ジェイウインドせたな

7,804百万円

7,804百万円

 

 

 

(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

 

㈱バイオコール熊本南部

19百万円

19百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

　(単位：百万円)

区分

前第１四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年６月30日)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

人件費

7,570

3,882

10,962

6,666

燃料費

49,217

―

35,121

―

修繕費

15,445

300

8,423

323

委託費

6,617

1,284

6,798

1,241

租税公課

6,232

173

6,041

171

減価償却費

18,186

563

12,950

464

その他

11,019

1,851

10,608

1,901

合計

114,289

8,055

90,907

10,768

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

 至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

 至  平成28年６月30日)

 

減価償却費

 

 

22,706百万円

 

 

18,628百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

6,406

35

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

6,406

35

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

138,747

6,706

39,559

4,487

189,500

―

189,500

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

404

64,172

―

305

64,882

△64,882

―

計

139,152

70,878

39,559

4,792

254,382

△64,882

189,500

セグメント利益

17,715

1,788

7,608

204

27,317

391

27,708

 

(注) １  セグメント利益の調整額391百万円には、セグメント間取引消去386百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

118,322

6,860

38,660

3,754

167,599

―

167,599

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

389

53,682

―

326

54,398

△54,398

―

計

118,712

60,543

38,660

4,081

221,997

△54,398

167,599

セグメント利益

22,311

47

12,469

362

35,191

328

35,519

 

(注) １  セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（借入金利子の資産取得原価算入）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が51百万円減少しております。

 

（有形固定資産の減価償却の方法）
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ4,257百万円、21百万円増加しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

 111円25銭

146円92銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

20,365

26,892

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
　金額(百万円)

20,365

26,892

　普通株式の期中平均株式数(千株)

183,050

183,049

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　共通支配下の取引等

　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるJ-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.が保有する連結子会社のGulf JP Co., Ltd.の一部株式を譲渡します。

１　取引の概要

(1) 対象企業の名称及びその事業の内容

対象企業の名称：Gulf JP Co., Ltd.

事業の内容：投資管理

(2) 取引予定日（株式譲渡予定日）

平成28年８月15日

(3) 取引の法的形式

非支配株主への株式譲渡

(4) その他取引の概要

　本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。

　譲渡株式数　986,700千株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

　譲渡価格　　41,755百万円

　譲渡後の持分比率　60.0％

 

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。