当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（大間原子力発電所建設計画について）
大間原子力発電所計画は、平成７年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、平成11年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（平成15年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、平成17年２月に地点指定を受けております）。また、平成20年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、平成23年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、平成24年10月より工事を再開しました。
当社は、平成25年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、平成26年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐に亘りますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク「７.自然災害、不測の事故等について」を参照）。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
① 業績
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の低下及び火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回った（当社個別：79％→70％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し13.3％減少の3,466億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し13.0％減少の3,579億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が第１四半期連結会計期間より減価償却方法を変更（定率法→定額法）したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し11.0％減少の3,034億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し11.1％減少の3,213億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し26.9％減少の365億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し25.9％減少の271億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を下回った（109％→88％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し23.7％減少の45億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し11.3％減少の245億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し13.4％減少の294億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前第２四半期連結累計期間に対し15.6％減少の2,538億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に加え、退職給付費用や火力発電所定期点検等修繕費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し49.9％減少の167億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間並みの1,544億円となりました。
セグメント利益は、炭鉱用機械装置の減損損失の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し56.8％減少の14億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所（１号系列：平成27年６月、２号系列：平成27年12月）が期間を通して稼働したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し37.4％増加の79億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影響により、前第２四半期連結累計期間に対し4.6％減少の718億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差益の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し50.6％増加の174億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し12.5％減少の93億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.4％増加の５億円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、円高の影響等により、前連結会計年度末から590億円減少し２兆4,816億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から667億円減少し１兆7,985億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から601億円減少し１兆5,686億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,708億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、連結子会社株式の一部譲渡等により、前連結会計年度末から76億円増加し6,830億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％から26.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し239億円減少の269億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間に対し168億円増加の538億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の増加及び連結子会社株式の一部譲渡等により、前第２四半期連結累計期間の752億円の支出に対し169億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し157億円減少の1,441億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。