【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、Elwood Ⅱ Holdings, LLC他１社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（会計方針の変更）
（渇水準備引当金の計上）
  当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い期首の利益剰余金に加算しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、利益剰余金が83百万円増加しております。

 

   （借入金利子の資産取得原価算入）
  当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
  従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
  こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が269百万円増加し、支払利息の増加と併せて経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,911百万円減少しております。

 

　 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
  一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
  なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
 

 

 

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却の方法）
  当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
 「エネルギー基本計画（平成26年４月　閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月　経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。
  当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
  こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
  この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は8,773百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,774百万円増加しております。

 

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１

たな卸資産の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

商品及び製品

1,084

百万円

1,379

百万円

 

仕掛品

605

百万円

3,304

百万円

 

原材料及び貯蔵品

39,509

百万円

39,107

百万円

 

  計

41,199

百万円

43,792

百万円

 

 

※２

引当金の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 

 

  ３

偶発債務

 

(1)保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

8,811百万円

25,097百万円

 

Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.

2,748百万円

2,424百万円

 

湯沢地熱㈱

312百万円

372百万円

 

土佐発電㈱

463百万円

231百万円

 

SAHARA COOLING Ltd.

176百万円

169百万円

 

 

 

 

 

ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

1,437百万円

1,140百万円

 

計

13,948百万円

29,435百万円

 

 

 

(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

1,149百万円

2,406百万円

 

 

 

 

 

 

(3)以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※

5,532百万円

―

 

　※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。

　

 

(4)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

㈱ジェイウインドせたな

7,804百万円

7,804百万円

 

 

 

(5)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

 

㈱バイオコール熊本南部

19百万円

19百万円

 

 

  (四半期連結損益計算書関係)

　※　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

 至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

 至  平成28年９月30日)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

人件費

15,111

9,132

21,720

14,828

燃料費

116,980

―

84,133

―

修繕費

33,234

587

35,979

651

委託費

13,681

2,664

16,149

4,915

租税公課

12,745

342

12,046

337

減価償却費

36,648

1,123

26,158

952

その他

23,771

3,526

26,510

3,910

合計

252,173

17,376

222,696

25,595

 

 
　(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

 

現金及び預金勘定

76,427百万円

113,262百万円

 

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△110百万円

△110百万円

 

短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する有価証券

98,397百万円

31,000百万円

 

現金及び現金同等物

174,715百万円

144,152百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

6,406

35

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

6,406

35

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

 

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

6,406

35

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

6,406

35

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金