【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額
（注１） |
四半期連結 |
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電気事業 |
電力周辺 |
海外事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額980百万円には、セグメント間取引消去969百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額
（注１） |
四半期連結 |
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電気事業 |
電力周辺 |
海外事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額268百万円には、セグメント間取引消去249百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（借入金利子の資産取得原価算入）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が103百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気事業」及び「その他の事業」のセグメント利益がそれぞれ8,727百万円、46百万円増加しております。
（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称：Gulf JP Co., Ltd.
事業の内容：投資管理
② 企業結合日
平成28年８月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主への株式譲渡
④ その他取引の概要に関する事項
本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。
譲渡株式数 986,700千株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価格 42,043百万円
譲渡後の持分比率 60.0％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
200円59銭 |
148円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
36,718 |
27,193 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
36,718 |
27,193 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
183,050 |
183,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま せん。
該当事項はありません。
（中間配当）
中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
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① 配当金の総額 |
6,406百万円 |
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② １株当たりの金額 |
35円00銭 |
（重要な訴訟事件等）
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。