##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 償却方法

・有形固定資産

定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

(2) 耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

社債、借入金の元利金支払額

ｃ ヘッジ手段

商品価格に関するスワップ

ヘッジ対象

商品に係る取引の一部

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（渇水準備引当金の計上）

当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前事業年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首の渇水準備引当金が116百万円取り崩され、繰越利益剰余金が83百万円増加しております。

（借入金利子の資産取得原価算入）

当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。

従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。

こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定がそれぞれ3,978百万円、3,734百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、減価償却費の減少により営業利益が538百万円増加し、支払利息の増加と併せて当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ504百万円増加しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,911百万円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は30円32銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円98銭増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

「エネルギー基本計画（平成26年４月　閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月　経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。

当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。

こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ | 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 電気事業固定資産 | 106,267百万円 | 110,082百万円
| 水力発電設備 | 39,501百万円 | 43,672百万円
| 汽力発電設備 | 50,652百万円 | 50,480百万円
| 新エネルギー等発電設備 | 543百万円 | 543百万円
| 送電設備 | 9,749百万円 | 9,746百万円
| 変電設備 | 579百万円 | 579百万円
| 通信設備 | 444百万円 | 438百万円
| 業務設備 | 4,797百万円 | 4,622百万円
| 事業外固定資産 | 3百万円 | 175百万円
| 計 | 106,271百万円 | 110,257百万円

※２ | 担保資産及び担保付債務
| 他の会社の借入金等の担保に供している資産
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 長期投資 関係会社長期投資 | 38百万円 3,780百万円 | 38百万円 4,149百万円

※３ | １年以内に期限到来の固定負債
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 社債 | 89,997百万円 | 160,095百万円
| 長期借入金 | 55,233百万円 | 30,383百万円
| 長期未払債務 | 1百万円 | ―
| リース債務 | 147百万円 | 115百万円
| 雑固定負債 | 161百万円 | 151百万円
| 計 | 145,540百万円 | 190,745百万円

※４ | 未払税金には、次の税額が含まれております。
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 法人税及び住民税 | 4,220百万円 | 4,277百万円
| 事業税 | 3,551百万円 | 3,018百万円
| 消費税等 | 1,480百万円 | ―
| その他 | 66百万円 | 65百万円
| 計 | 9,319百万円 | 7,362百万円

５ | 偶発債務
| 保証債務
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 8,811百万円 | 31,165百万円
| ㈱ジェイウインド | 3,441百万円 | 2,809百万円
| Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. | 2,748百万円 | 2,615百万円
| 湯沢地熱㈱ | 312百万円 | 482百万円
| 宮崎ウッドペレット㈱ | 382百万円 | 358百万円
| 糸魚川発電㈱ | ― | 256百万円
| SAHARA COOLING Ltd. | 176百万円 | 188百万円
| 仁賀保高原風力発電㈱ | 288百万円 | 176百万円
| 土佐発電㈱ | 463百万円 | ―
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
|  | 1,113百万円 | 786百万円

| ハ 金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 1,149百万円 | 2,670百万円

| ニ 履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| ㈱バイオコール熊本南部 | 19百万円 | 19百万円

| ホ 以下の会社のＥＰＣ契約のＥＰＣコントラクターに対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA ※ | 5,532百万円 | ―
| ※ 当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額である総額の34％相当額を記載しております。

| ヘ 風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| ㈱ジェイウインドせたな | 7,804百万円 | 7,804百万円

| ト 関連会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証債務
|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
| 湯沢地熱㈱ | 512百万円 | 539百万円

| 計 | 32,754百万円 | 49,869百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
受取配当金 | 13,783百万円 | 41,211百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
子会社株式 | 195,037 | 204,228
関連会社株式 | 16,480 | 19,920
計 | 211,518 | 224,149

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 11,864百万円 | 14,343百万円
減価償却資産償却超過額 | 4,026百万円 | 3,841百万円
賞与等未払計上額 | 1,091百万円 | 1,154百万円
税法上の繰延資産償却超過額 | 818百万円 | 760百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額 | 32百万円 | －
その他 | 18,366百万円 | 19,067百万円
繰延税金資産　小計 | 36,199百万円 | 39,167百万円
評価性引当額 | △8,769百万円 | △9,032百万円
繰延税金資産　合計 | 27,430百万円 | 30,134百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,259百万円 | △3,879百万円
その他 | △86百万円 | △996百万円
繰延税金負債　合計 | △3,346百万円 | △4,875百万円
繰延税金資産　純額 | 24,084百万円 | 25,258百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 28.85％ | 28.24％
（調整） |  |
評価性引当額 | 2.21％ | 0.47％
永久に損金に算入されない項目 | 0.38％ | 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.75％ | △19.73％
税額控除 | △0.63％ | △0.61％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.77％ | －
その他 | 0.23％ | 0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.06％ | 8.71％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。