(1) 経営成績の分析
① 業績
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（当社個別：70％→76％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し18.3％増加の4,102億円となりました。営業外収益は為替差益等により、前第２四半期連結累計期間に対し35.7％増加の153億円となり、四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し18.9％増加の4,255億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し12.9％増加の3,425億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し11.4％増加の3,579億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し84.7％増加の675億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し69.0％増加の459億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（88％→94％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.7％増加の48億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し10.4％増加の271億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し9.8％増加の323億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.4％増加の3,081億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し125.9％増加の379億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し18.1％増加の1,825億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し378.5％増加の71億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し9.3％減少の72億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は減少したものの、円安による為替換算の影響により、前第２四半期連結累計期間に対し4.5％増加の751億円となりました。
セグメント利益は、為替差益や円安による為替換算の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し24.5％増加の217億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し11.9％増加の104億円となりました。
セグメント利益は、売上原価の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し37.9％減少の３億円となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、流動資産の減少等により、前連結会計年度末から225億円減少し２兆5,837億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から640億円減少し１兆7,781億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から653億円減少し１兆5,546億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,798億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から415億円増加し8,055億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から29.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し439億円増加の708億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したこと等から、前第２四半期連結累計期間に対し137億円減少の401億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は連結子会社株式の一部譲渡による収入がありましたが、借入れによる収入の減少や社債の償還による支出の増加等により、前第２四半期連結累計期間の169億円の収入に対し719億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し400億円減少の1,284億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。