第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高（営業収益）	(百万円)	706,835	750,627	780,072	744,402	856,252
当期経常利益	(百万円)	40,077	59,350	58,538	67,150	102,476
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	28,694	43,206	40,081	41,429	68,448
包括利益	(百万円)	69,446	65,125	△3,748	62,004	92,297
純資産額	(百万円)	519,477	696,298	675,433	764,019	836,124
総資産額	(百万円)	2,385,216	2,659,149	2,540,723	2,606,285	2,647,221
１株当たり純資産額	(円)	3,440.23	3,762.52	3,641.59	3,954.22	4,300.98
１株当たり当期純利益	(円)	191.23	284.43	218.97	226.33	373.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.6	25.9	26.2	27.8	29.7
自己資本利益率	(％)	5.9	7.2	5.9	6.0	9.1
株価収益率	(倍)	15.2	14.2	16.2	11.5	7.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	122,110	147,813	146,130	115,440	160,310
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△177,375	△142,964	△131,541	△137,663	△109,635
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	88,295	143,920	△88,632	30,461	△85,825
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	85,223	236,439	159,949	168,454	136,840
従業員数	(人)	7,262	7,285	7,225	7,231	7,204

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第65期連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４  従業員数については、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高（営業収益）	(百万円)	582,861	557,943	552,341	522,460	614,591
当期経常利益	(百万円)	31,060	28,938	40,174	56,470	52,460
当期純利益	(百万円)	22,117	22,442	30,820	51,552	41,938
資本金	(百万円)	152,449	180,502	180,502	180,502	180,502
発行済株式総数	(千株)	166,569	183,051	183,051	183,051	183,051
純資産額	(百万円)	374,689	512,276	517,867	562,192	590,927
総資産額	(百万円)	1,926,731	2,058,609	1,985,248	2,060,881	2,075,706
１株当たり純資産額	(円)	2,497.08	2,798.55	2,829.10	3,071.25	3,228.24
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	70.00	70.00	70.00	70.00	75.00
		(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	147.40	147.74	168.37	281.63	229.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.4	24.9	26.1	27.3	28.5
自己資本利益率	(％)	6.0	5.1	6.0	9.5	7.3
株価収益率	(倍)	19.8	27.4	21.1	9.2	11.7
配当性向	(％)	47.5	47.4	42.1	24.9	32.7
従業員数	(人)	2,352	2,366	2,360	2,398	2,407

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第65期事業年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期事業年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４  従業員数については、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

昭和27年９月	「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立
昭和28年３月	共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立
昭和31年４月	当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始
昭和34年５月	田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始
昭和35年３月	開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立
昭和35年12月	奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始
昭和38年12月	電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社）を設立
昭和39年９月	池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始
昭和40年10月	周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
昭和42年６月	開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立
昭和47年11月	当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始
昭和49年４月	開発電子技術㈱（連結子会社）を設立
昭和53年10月	㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立
昭和56年１月 　　　　６月	国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）
昭和56年10月	イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立
昭和56年11月	EPDC(Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立
昭和59年７月	開発肥料㈱（連結子会社）を設立
平成２年６月	石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始
平成３年８月	日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立
平成11年４月	㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
平成12年７月 　　　　12月	石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）
平成13年11月	大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立
平成14年３月	㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立
平成14年11月	J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
平成15年３月	糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資 ㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立
平成15年６月	長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立
平成15年11月	当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
平成16年２月	㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
平成16年４月	主要子会社再編の実施（下記の会社に集約） ・㈱ＪＰビジネスサービス ・㈱ＪＰハイテック ・㈱ジェイペック

平成16年10月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年10月	J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
平成17年１月	J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立 J-POWER USA Development Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成17年３月	ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立
平成17年５月	ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立
平成18年４月	J-POWER USA Investment Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成18年９月	J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立 J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成19年７月	Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成19年８月	Gulf JP NLL Co., Ltd.（連結子会社）を設立
	Gulf JP NNK Co., Ltd.（連結子会社）を設立
	Gulf JP CRN Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成19年10月	Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
平成20年２月	捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
平成21年２月	南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収
平成21年６月	Gulf JP TLC Co., Ltd.（連結子会社）を買収
	Gulf JP KP1 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
	Gulf JP NK2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
	Gulf JP KP2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
平成21年12月	宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
平成23年４月	㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
平成24年１月	㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立
平成24年10月	㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立
	㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
	由利本荘風力発電㈱（連結子会社）を設立
平成25年９月	美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。
平成27年11月	㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立
	㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立

（注）出力は平成30年３月末現在のものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社107社（平成30年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成30年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。

［事業系統図］

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。

[電気事業]

当連結会計年度において、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。

当連結会計年度より、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱、平成30年２月に設立した鈴与電力㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

なお、平成30年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは由利本荘風力発電㈱を吸収合併いたしました。

[電力周辺関連事業]

当連結会計年度において、EM MARITIME S.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。

[海外事業]

当連結会計年度より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社、平成29年４月に設立したJackson Generation, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC、平成29年８月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

４ 【関係会社の状況】

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％)	役員の 兼任等	関　係　内　容
（連結子会社）
㈱ベイサイドエナジー	東京都 中央区	2,400	火力発電事業	100.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	融資
美浜シーサイドパワー㈱	千葉県 千葉市	914	火力発電事業	100.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	融資
南九州ウィンド・パワー㈱	鹿児島県 肝属郡	320	風力発電事業	100.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	融資
㈱ジェイウインド	東京都 中央区	100	風力発電事業	100.0	兼任　無（６） 転籍　無 出向　無	融資・債務保証
由利本荘風力発電㈱	東京都 中央区	9	風力発電事業	100.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	融資
㈱ジェイウインドにかほ	東京都 中央区	5	風力発電事業	100.0	兼任　無（６） 転籍　無 出向　無	融資
㈱ジェイウインドくずまき	東京都 中央区	5	風力発電事業	100.0	兼任　無（６） 転籍　無 出向　無	融資
㈱ジェイウインドせたな	東京都 中央区	5	風力発電事業	90.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	融資・債務保証
長崎鹿町風力発電㈱	長崎県 佐世保市	490	風力発電事業	70.0	兼任　無（４） 転籍　無 出向　無	融資
糸魚川発電㈱	新潟県 糸魚川市	1,006	火力発電事業	64.0	兼任　無（５） 転籍　無 出向　無	債務保証
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.	オーストラリア国	548 百万オーストラリアドル	オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等	100.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（２）	―
㈱ジェイペック	東京都 中央区	500	火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画	100.0	兼任　無（１） 転籍　無（７） 出向　無（２）	電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の揚運炭、発電用石炭燃料の海上輸送等
㈱ＪＰハイテック	東京都 千代田区	500	水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等	100.0	兼任　無（１） 転籍　２（７） 出向　無（３）	土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等
㈱ＪＰビジネスサービス	東京都 江東区	450	厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等	100.0	兼任　無 転籍　１（５） 出向　無（３）	厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等
㈱ＪＰリソーシズ	東京都 中央区	450	石炭の輸入・販売・輸送等	100.0	兼任　無（３） 転籍　無（１） 出向　無	海外炭の輸入
ジェイパワー・エンテック㈱	東京都 港区	177	大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等	100.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（４）	火力発電所環境対策設備等の施工・保守
開発電子技術㈱	東京都 文京区	110	電子応用設備・通信設備の施工、保守等	100.0	兼任　無 転籍　１（３） 出向　無（５）	通信設備の施工・保守等

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％)	役員の 兼任等	関　係　内　容
㈱ジェイパワージェネックスキャピタル	東京都 中央区	100	ＩＰＰ共同事業実施のための管理等	100.0	兼任　無（４） 転籍　無 出向　無	―
㈱ジェイウインドサービス	東京都 中央区	50	風力発電施設の保守・運転等	100.0	兼任　無（７） 転籍　無 出向　無	―
㈱開発設計コンサルタント	東京都 千代田区	20	電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査及び建設コンサルタント業務等	100.0	兼任　無（１） 転籍　無（４） 出向　無（１）	電力土木建築設備に関する設計・エンジニアリング等
宮崎ウッドペレット㈱	宮崎県 小林市	300	木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等	98.3	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１）	林地残材等を利用した発電用燃料の供給 債務保証
ＪＭ活性コークス㈱	福岡県 北九州市	490	活性コークスの製造・販売等	90.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給 融資
㈱電発コール・テック アンド マリーン	東京都 中央区	20	石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等	100.0 (100.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等
J-Power Investment Netherlands B.V.	オランダ国	59 百万米ドル	投資管理	100.0	兼任　無（１） 転籍　無 出向　無	融資
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司	中国	6 百万元	投資管理・調査開発	100.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１）	プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.	アメリカ国	1 米ドル	投資管理	100.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	―
J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.	タイ国	29,756 百万バーツ	投資管理	100.0 (100.0)	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（２）	―
J-POWER Generation(Thailand) Co., Ltd.	タイ国	39 百万バーツ	投資管理・調査開発	100.0 (100.0)	兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（４）	―
J-POWER USA Investment Co., Ltd.	アメリカ国	32 米ドル	投資管理	100.0 (100.0)	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（２）	―
J-POWER USA Development Co., Ltd.	アメリカ国	1 米ドル	投資管理・調査開発	100.0 (100.0)	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１）	―
Gulf JP Co., Ltd.	タイ国	32,890 百万バーツ	投資管理	60.0 (60.0)	兼任　１（１） 転籍　無 出向　無（２）	―
Gulf JP UT Co., Ltd.	タイ国	11,933 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP NS Co., Ltd.	タイ国	11,104 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP NNK Co., Ltd.	タイ国	1,490 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP CRN Co., Ltd.	タイ国	1,440 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP NK2 Co., Ltd.	タイ国	1,370 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP TLC Co., Ltd.	タイ国	1,365 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP KP1 Co., Ltd.	タイ国	1,360 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％)	役員の 兼任等	関　係　内　容
Gulf JP KP2 Co., Ltd.	タイ国	1,275 百万バーツ	火力発電事業	60.0 (60.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf JP NLL Co., Ltd.	タイ国	1,384 百万バーツ	火力発電事業	45.0 (45.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（３）	―
開発肥料㈱	広島県 竹原市	450	石炭灰を利用した肥料の生産・販売等	100.0	兼任　無（１） 転籍　無（２） 出向　無（２）	―
日本ネットワーク・エンジニアリング㈱	東京都 中央区	50	電気通信事業、電気通信設備の運用保守等	100.0	兼任　無（３） 転籍　無（１） 出向　無（２）	電気通信設備の運用保守
大牟田プラントサービス㈱	福岡県 大牟田市	50	廃棄物発電所の運転保守	100.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１）	―
㈱グリーンコール西海	長崎県 西海市	100	一般廃棄物燃料化施設の運営等	60.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	―
㈱バイオコール大阪平野	大阪府 大阪市	50	下水汚泥燃料化施設の建設・運営等	60.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	融資
他26社

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％)	役員の 兼任等	関　係　内　容
（持分法適用関連会社）
鹿島パワー㈱	茨城県 鹿嶋市	8,500	火力発電事業	50.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	融資
湯沢地熱㈱	秋田県 湯沢市	2,952	地熱発電事業	50.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１）	債務保証
大崎クールジェン㈱	広島県 豊田郡	490	酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びＣＯ２分離回収技術に関する大型実証試験の実施等	50.0	兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（２）	酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、ＣＯ２分離回収技術の検証等の受託
鈴与電力㈱	静岡県 静岡市	50	電力販売事業	49.9	兼任　無（４） 転籍　無 出向　無	―
土佐発電㈱	高知県 高知市	2,755	火力発電事業	45.0	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	―
㈱ジェネックス	神奈川県 川崎市	2,800	火力発電事業	40.0 (40.0)	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	融資
ひびきウインドエナジー㈱	福岡県 北九州市	300	洋上風力発電調査業務	40.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無
JM Energy Co., Ltd.	中国	812 百万元	投資管理	50.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	―
PT. BHIMASENA POWER INDO NESIA	インドネシア国	10 百万米ドル	火力発電事業	34.0	兼任　１（３） 転籍　無 出向　無（２）	債務保証
陜西漢江投資開発有限公司	中国	1,137 百万元	水力発電事業	27.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	―
山西天石電力有限公司	中国	99 百万元	火力発電事業	24.0	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	―
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.	ポーランド国	71 百万ズロチ	風力発電事業	50.0 (50.0)	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	債務保証
CBK Netherlands Holdings B.V.	オランダ国	19 千米ドル	投資管理	50.0 (50.0)	兼任　無（１） 転籍　無 出向　無	―
J-POWER USA Generation, L.P.	アメリカ国	－	投資管理	50.0 (50.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Birchwood Power Partners, L.P.	アメリカ国	－	火力発電事業	50.0 (50.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Gulf Electric Public Co., Ltd.	タイ国	13,784 百万バーツ	投資管理	49.0 (49.0)	兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（３）	―
Gulf Power Generation　Co., Ltd.	タイ国	9,607 百万バーツ	火力発電事業	49.0 (49.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.	タイ国	1,241 百万バーツ	火力発電事業	49.0 (49.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.	タイ国	981 百万バーツ	火力発電事業	49.0 (49.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
Gulf Cogeneration Co., Ltd.	タイ国	850 百万バーツ	火力発電事業	49.0 (49.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
Gulf Yala Green Co., Ltd.	タイ国	460 百万バーツ	火力発電事業	49.0 (49.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％)	役員の 兼任等	関　係　内　容
嘉恵電力股份有限公司	台湾	4,700 百万台湾元	火力発電事業	40.0 (40.0)	兼任　無（２） 転籍　無 出向　無	―
EGCO Green Energy Co., Ltd.	タイ国	175 百万バーツ	投資管理	26.0 (26.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（２）	―
EGCO Cogeneration Co., Ltd.	タイ国	1,060 百万バーツ	火力発電事業	20.0 (20.0)	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
CBK Power Co., Ltd.	フィリピン国	137 百万米ドル	水力発電事業	－　 [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Green Country Energy, LLC	アメリカ国	－	火力発電事業	－　 [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Pinelawn Power LLC	アメリカ国	－	火力発電事業	－　 [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Equus Power I, L.P.	アメリカ国	－	火力発電事業	－ [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Edgewood Energy, LLC	アメリカ国	－	火力発電事業	－ [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Shoreham Energy, LLC	アメリカ国	－	火力発電事業	－ [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Orange Grove Energy,L.P.	アメリカ国	－	火力発電事業	－ [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Elwood Energy, LLC	アメリカ国	－	火力発電事業	－　 [100.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Roi-Et Green Co., Ltd.	タイ国	180 百万バーツ	火力発電事業	－　 [95.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無（１）	―
華潤電力（賀州）有限公司	中国	1,724 百万元	火力発電事業	－　 [34.0]	兼任　無（３） 転籍　無 出向　無	―
Tenaska Virginia Partners, L.P.	アメリカ国	－	火力発電事業	－　 [30.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
Tenaska Frontier Partners, Ltd.	アメリカ国	－	火力発電事業	－　 [25.0]	兼任　無 転籍　無 出向　無	―
他52社

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２　㈱ジェイペック、㈱ＪＰリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.及びGulf JP Co., Ltd.は、特定子会社であります。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数であります。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	2,342
電力周辺関連事業	4,047
海外事業	647
その他の事業	168
合計	7,204

（注）　１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,407	41.0	19.9	7,609,496

セグメントの名称	従業員数(人)
電気事業	2,325
電力周辺関連事業	5
海外事業	77
その他の事業	―
合計	2,407

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等 663人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数 3,784人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。