第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

660,000,000

計

660,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成30年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

183,051,100

183,051,100

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は
100株

計

183,051,100

183,051,100

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成27年３月10日

　　　　　(注１)

13,031

179,601

21,812

174,262

21,812

103,664

平成27年３月24日
　　　　　（注２）

3,450

183,051

6,240

180,502

6,240

109,904

 

（注）　１　有償一般募集　　
　　　発行価格：3,773円　発行価額：3,617.40円　資本組入額：1,673.83円
２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　発行価格：3,617.40円　資本組入額：1,808.70円　割当先：野村證券㈱

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

126

38

334

499

19

30,620

31,636

―

所有株式数
(単元)

―

909,796

37,379

142,411

566,409

702

169,715

1,826,412

409,900

所有株式数
の割合(％)

―

49.81

2.05

7.80

31.01

0.04

9.29

100.00

―

 

（注）　１　当社は、平成30年３月31日現在自己株式1,751株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に17単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

11,669

6.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

9,152

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

9,010

4.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

6,955

3.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１－８－11

5,843

3.19

ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５６３２
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南２－15－１）

5,567

3.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

4,295

2.35

Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会

東京都中央区銀座６－15－１

3,786

2.07

ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　トリーティー　ジャスデック　アカウント（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

3,522

1.92

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

3,331

1.82

計

―

63,135

34.49

 

 

（注）１ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

 

　    ２ 株式会社みずほ銀行から平成30年４月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成30年３月30日現在で株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

6,955

3.80

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１－２－１

715

0.39

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

5,602

3.06

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

1,700

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

182,639,500

 

 

1,826,395

―

単元未満株式

普通株式

409,900

 

 

―

一単元（100株）未満の

株式

発行済株式総数

183,051,100

―

―

総株主の議決権

―

1,826,395

―

 

(注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

電源開発株式会社

東京都中央区銀座
６－15－１

1,700

―

1,700

0.00

計

―

1,700

―

1,700

0.00

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条７号に基づく普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

420

1,204,600

当期間における取得自己株式

20

60,800

 

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(　　―　　)

－

－

－

－

保有自己株式数

1,751

－

1,771

－

 

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

国内における自由化の進展など事業環境を受けて、株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。

この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期については、期末配当を１株につき40円とし、中間配当と合わせて１株につき75円の配当としております。この結果、配当性向は32.7％（連結配当性向は20.1％）、株主資本配当率は2.4％となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

平成29年10月31日

6,406

35

取締役会決議

平成30年６月27日

7,321

40

定時株主総会決議

 

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

3,770

4,690

4,575

3,560

3,475

最低（円）

2,288

2,650

3,315

2,152

2,459

 

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

2,928

3,475

3,215

3,225

3,125

2,794

最低（円）

2,794

2,967

3,000

3,055

2,686

2,607

 

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性18名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

 

北村  雅良

昭和22年５月11日生

昭和47年４月

電源開発株式会社入社

平成12年６月

同社企画部長

平成13年６月

同社取締役・企画部長

平成14年４月

同社取締役

平成16年６月

同社常務取締役

平成19年６月

同社代表取締役副社長

平成21年６月

同社代表取締役社長

平成28年６月

同社代表取締役会長（現任）

(注)３

36,340

代表取締役社長

 

渡部  肇史

昭和30年３月10日生

昭和52年４月

電源開発株式会社入社

平成16年６月

同社経営企画部長

平成18年６月

同社取締役

平成21年６月

同社常務取締役

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成25年６月

同社代表取締役副社長

平成28年６月

同社代表取締役社長（現任）

(注)３

18,100

代表取締役
副社長

 

村山    均

昭和29年２月２日生

昭和55年４月

電源開発株式会社入社

平成20年６月

同社火力発電部長

平成21年６月

同社執行役員・火力発電部長

平成22年６月

同社執行役員・火力エンジニアリング部長

平成23年12月

同社執行役員・火力建設部長

平成24年６月

同社取締役常務執行役員

平成27年６月

同社代表取締役副社長（現任）

(注)３

16,700

代表取締役
副社長

エネルギー営業本部長

内山  正人

昭和30年７月23日生

昭和53年４月

電源開発株式会社入社

平成17年３月

同社エネルギー業務部長

平成20年７月

同社審議役兼エネルギー業務部長

平成21年６月

同社執行役員・エネルギー業務部長

平成23年12月

同社常務執行役員

平成25年６月

同社取締役常務執行役員

平成27年６月

同社取締役副社長

平成28年６月

同社代表取締役副社長（現任）

(注)３

16,200

代表取締役
副社長

 

原子力事業本部長

 

浦島　彰人

昭和30年７月18日生

昭和55年４月

電源開発株式会社入社

平成21年12月

同社大間現地本部大間原子力建設
所長

平成22年６月

同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長

平成26年６月

同社常務執行役員

平成27年６月

同社取締役常務執行役員

平成29年６月

同社代表取締役副社長（現任）

(注)３

12,700

取締役

副社長

 

国際事業本部長

 

尾ノ井　芳樹

昭和30年７月14日生

昭和54年４月

電源開発株式会社入社

平成18年７月

同社設備企画部長

平成21年６月

同社執行役員・設備企画部長

平成23年１月

同社執行役員

平成25年６月

同社常務執行役員

平成27年６月

　同社取締役常務執行役員

平成30年６月

同社取締役副社長（現任）

(注)３

8,600

取締役
副社長


原子力事業本部副本部長

南之園　弘巳

昭和31年10月19日生

昭和56年４月

電源開発株式会社入社

平成21年６月

　同社人事労務部長

平成23年12月

　同社秘書広報部長兼秘書広報部広
　報室長

平成24年６月

  同社秘書広報部長

平成25年６月

　同社執行役員・秘書広報部長

平成26年６月

同社常務執行役員・大間現地本部長

平成28年６月

　同社取締役常務執行役員

平成30年６月

　同社取締役副社長（現任）

(注)３

6,820

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役
常務執行役員
 

再生可能エネルギー本部長

原子力事業本部長代理

杉山　弘泰

昭和31年４月11日生

昭和56年４月

電源開発株式会社入社

平成24年７月

　同社国際営業部長

平成25年６月

　同社執行役員・国際営業部長

平成27年６月

同社常務執行役員　　　　　　

平成28年６月

　同社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

8,620

 

取締役
常務執行役員
 

 

筑田　英樹

昭和32年６月７日生

昭和56年４月

電源開発株式会社入社

平成24年６月

　同社火力建設部長

平成25年６月

　同社執行役員・火力発電部長

平成27年６月

同社常務執行役員

平成29年６月

　同社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

4,300

 

取締役
常務執行役員
 

国際事業本部副本部長

本田    亮

昭和33年７月６日生

昭和57年４月

電源開発株式会社入社

平成22年６月

　同社営業部長

平成26年６月

　同社執行役員・経営企画部長

平成28年６月

同社常務執行役員

平成29年６月

　同社取締役常務執行役員（現任）

(注)３

4,600

取締役

 

梶谷    剛

昭和11年11月22日生

昭和42年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会入会）

 

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所

平成10年４月

第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

平成11年４月

梶谷綜合法律事務所主宰者

平成15年６月

ニチアス株式会社監査役

平成16年４月

日本弁護士連合会会長

平成19年６月

総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長

平成21年６月

電源開発株式会社取締役（現任）

平成23年４月

日本司法支援センター理事長

平成23年６月

横浜ゴム株式会社監査役

(注)３

―

取締役

 

伊藤　友則

昭和32年１月９日生

昭和54年４月

株式会社東京銀行入行

平成２年３月

東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント

平成６年４月

株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループバイスプレジデント

平成７年３月

スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長

平成９年８月

　同行東京支店長兼投資銀行本部長

平成10年６月

UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター

平成23年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)特任教授

平成24年５月

株式会社パルコ取締役（現任）

平成24年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)教授（現任）

平成26年６月

株式会社あおぞら銀行取締役（現任）

平成28年６月

電源開発株式会社取締役（現任）

(注)３

1,000

取締役

 

ジョン

ブカナン

  [John

Buchanan]

昭和26年10月31日生

昭和49年10月

ロイズ銀行グループ入社

昭和56年１月

　同社大阪支店長

昭和58年８月

　同社バルセロナ支店長

昭和62年10月

エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社

平成４年10月

　同社取締役

平成７年10月

株式会社住友銀行ロンドン支店入社

平成12年５月

大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社

平成18年８月

ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任)

平成28年６月

電源開発株式会社取締役（現任）

(注)３

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
（常勤）

 

福田　直利

昭和31年３月25日生

昭和54年４月

電源開発株式会社入社

平成20年６月

同社水力エンジニアリング部長

平成22年６月

同社執行役員・水力エンジニアリ
ング部長

平成23年12月

同社執行役員・土木建築部長

平成24年６月

同社常務執行役員

平成25年６月

同社取締役常務執行役員

平成28年６月

同社常任監査役（現任）

(注)４

15,200

常任監査役
（常勤）

 

藤岡　　博

昭和29年６月２日生

昭和52年４月

大蔵省入省

平成20年７月

財務省関税局長

平成21年７月

国土交通省政策統括官

平成24年１月

独立行政法人住宅金融支援機構副理事長

平成26年１月

財務省大臣官房審議官

平成26年６月

電源開発株式会社監査役

平成27年６月

　同社常任監査役（現任）

平成28年６月

株式会社西日本シティ銀行監査役

平成28年10月

　同社取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

常任監査役
（常勤）

 

河谷　眞一

昭和32年２月14日生

昭和55年４月

電源開発株式会社入社

平成20年５月

同社原子力業務部長

平成24年６月

同社国際業務部長

平成25年６月

同社執行役員・国際業務部長

平成27年６月

同社常務執行役員・国際業務部　長

平成28年６月

同社常務執行役員

平成29年６月

同社監査役

平成30年６月

同社常任監査役（現任）

(注)４

7,200

監査役

 

大塚  陸毅

昭和18年１月５日生

昭和40年４月

日本国有鉄道入社

昭和62年４月

 

東日本旅客鉄道株式会社入社　財務部長

平成２年６月

同社取締役　人事部長

平成４年６月

同社常務取締役　人事部長

平成９年６月

同社代表取締役副社長 総合企画本部長

平成12年６月

同社代表取締役社長

平成18年４月

同社取締役会長

平成19年４月

電源開発株式会社仮監査役

平成19年６月

同社監査役（現任） 

平成23年５月

一般社団法人日本経済団体連合会副会長

平成24年４月

東日本旅客鉄道株式会社相談役（現任）

平成25年６月

JXホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)取締役（現任）

平成26年６月

新日鐵住金株式会社取締役（現任）

(注)４

―

監査役

 

中西    清

昭和20年４月２日生

昭和45年４月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

平成９年１月

トヨタ自動車株式会社　第４開発センター第３エンジン技術部部長

平成12年６月

同社取締役

平成15年６月

同社常務役員

平成16年６月

同社顧問

平成16年６月

 

株式会社コンポン研究所代表取締役所長

平成22年６月

同社顧問（現任）

平成22年６月

株式会社豊田中央研究所顧問

平成22年６月

トヨタテクノクラフト株式会社(現株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント)監査役

平成23年６月

電源開発株式会社監査役（現任）

(注)４

―

計

156,380

 

 

 

 

(注) １　取締役　梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役　藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、藤岡博氏が平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

（常務執行役員）：杉山弘泰、筑田英樹、本田　亮、楠瀬昌作、嶋田善多、

鈴木　亮、静間久徳、菅野　等

　

（執 行 役 員） ：笹津浩司、星　克則、倉田一秀、池田正昭、野村京哉、

　萩原　修、関根良二、謝花たかし

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、様々な取り組みを行っております。

　

１．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況

当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。

さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

この他、会社法で定められている機関に加え、「常務会」を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。

　


　

①「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

取締役は「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念」のもと「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部（構成員21名）が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。

全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会を設けております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。

 

これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。

　

②「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。

 

③「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。

 

④「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催します。

また、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。

取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

 

⑤「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。

 

⑥「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ（５名）を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。

　

⑦「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ｂ．内部監査部門による監査結果

ｃ．コンプライアンス相談窓口への相談状況

ｄ．その他監査役の職務遂行上必要な事項

 

⑧「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」

監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。

 

⑨「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

取締役は、監査役が取締役会、常務会等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。

 

２．会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士内田英仁、髙橋幸毅の２名が執行しております。なお、継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他22名となっております。

 

３．監査役監査

３名の社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人と効率的な監査の観点から互いの監査計画の調整を実施しております。

また、監査役は、四半期レビュー、子会社監査、棚卸監査、財務報告に係る内部統制監査等、監査及びレビューの都度、会計監査人から監査結果等の報告を受けており、四半期毎に、会計監査人に対する監査結果等のヒアリングと合わせて意見交換を実施しております。

さらに、社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査部と、監査計画の調整を行い、それぞれの監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

 

４．社外取締役及び社外監査役

①社外取締役及び社外監査役の独立性

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めております。社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれも、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。

なお、社外監査役大塚陸毅氏は、新日鐵住金株式会社の社外取締役であり、当社は同社と共同出資により鹿島パワー株式会社を設立し、石炭火力発電所建設計画（出力64.5万kＷ）を推進しております。

 

〔社外役員の独立性判断基準〕

　ａ．当社及び当社の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者ではないこと。

　ｂ．当社及び当社の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者ではないこと。

ｃ．当社及び当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

  ｄ．過去10年において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者ではないこと。

     (1)上記ａからｃに掲げる者
       (2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
       (3)当社及び当社の子会社の監査役

 

 

  ｅ．次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者ではないこと。

     (1)上記ａからｄまでに掲げる者
       (2)当社及び当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
       (3)当社及び当社の子会社の監査役
       (4)過去10年において前(2)または(3)に該当していた者

※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

　

②社外取締役及び社外監査役の役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しております。

社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっております。

　

③責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名と会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

　

５．取締役の定数等について

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。

　

６．取締役会決議事項について

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　

③中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

　④取締役等との取引

当社は、取締役や主要株主（議決権10％以上の株式を保有する株主）との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、平成27年10月30日に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めております。

　

 

 

 

 

７．株主総会の特別決議要件の変更について

当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

 

８．役員報酬の内容

①提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役　員　区　分

報酬等の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

月例給

業績給

退職慰労金

取　　締　　役
（社外取締役を除く）

413

364

49

―

13

監　　査　　役
（社外監査役を除く）

66

66

―

―

3

社　外　役　員

78

78

―

―

6

 

（注）　１　上記の対象となる役員の員数には、平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

２　当期において支給した役員退職慰労金はありません。                          　　

　　なお、当社は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は取締役１名で25百万円となっております。

 

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と決議いただいております。

監査役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいております。

また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役の報酬額は取締役会にて決議し、監査役の報酬額は監査役間の協議によって決定しております。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

９．株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

43

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

49,124

百万円

 

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

 

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

35,348,180

7,211

取引基盤の維持・強化・構築

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

3,578,450

5,782

取引基盤の維持・強化・構築

鹿島建設㈱

5,053,000

3,668

取引基盤の維持・強化・構築

東日本旅客鉄道㈱

336,100

3,258

取引基盤の維持・強化・構築

㈱大和証券グループ本社

4,296,000

2,912

取引基盤の維持・強化・構築

清水建設㈱

2,809,000

2,803

取引基盤の維持・強化・構築

東海旅客鉄道㈱

119,300

2,164

取引基盤の維持・強化・構築

三菱重工業㈱

4,082,000

1,823

取引基盤の維持・強化・構築

日本たばこ産業㈱

473,000

1,711

取引基盤の維持・強化・構築

新日鐵住金㈱

627,790

1,610

取引基盤の維持・強化・構築

㈱大林組

1,221,000

1,271

取引基盤の維持・強化・構築

出光興産㈱

285,600

1,105

取引基盤の維持・強化・構築

三菱マテリアル㈱

267,600

901

取引基盤の維持・強化・構築

西日本旅客鉄道㈱

122,000

883

取引基盤の維持・強化・構築

月島機械㈱

697,000

818

取引基盤の維持・強化・構築

飯野海運㈱

1,639,800

798

取引基盤の維持・強化・構築

㈱神戸製鋼所

579,500

588

取引基盤の維持・強化・構築

㈱日立製作所

886,500

534

取引基盤の維持・強化・構築

㈱東芝

1,575,000

380

取引基盤の維持・強化・構築

㈱日本製鋼所

161,000

288

取引基盤の維持・強化・構築

㈱商船三井

760,000

266

取引基盤の維持・強化・構築

日本郵船㈱

1,044,000

245

取引基盤の維持・強化・構築

ＪＦＥホールディングス㈱

66,500

126

取引基盤の維持・強化・構築

 

 

　みなし保有株式

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

国際石油開発帝石㈱

1,768,000

1,935

退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している

 

（注）　１ 特定投資株式の日本たばこ産業㈱、新日鐵住金㈱、㈱大林組、出光興業㈱、三菱マテリアル㈱、西日本旅客鉄道㈱、月島機械㈱、飯野海運㈱、㈱神戸製鋼所、㈱日立製作所、㈱東芝、㈱日本製鋼所、㈱商船三井、日本郵船㈱及びＪＦＥホールディングス㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

 

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

35,348,180

6,765

営業上の取引基盤の維持・強化

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

3,578,450

6,042

営業上の取引基盤の維持・強化

鹿島建設㈱

5,053,000

4,987

営業上の取引基盤の維持・強化

東日本旅客鉄道㈱

336,100

3,314

事業上の関係の維持・強化・構築

㈱大和証券グループ本社

4,296,000

2,915

営業上の取引基盤の維持・強化

清水建設㈱

2,809,000

2,671

営業上の取引基盤の維持・強化

東海旅客鉄道㈱

119,300

2,401

事業上の関係の維持・強化・構築

三菱重工業㈱

408,200

1,663

営業上の取引基盤の維持・強化

新日鐵住金㈱

627,790

1,466

協働事業展開の維持・強化

日本たばこ産業㈱

473,000

1,450

事業上の関係の維持・強化・構築

㈱大林組

1,221,000

1,421

営業上の取引基盤の維持・強化

出光興産㈱

285,600

1,155

営業上の取引基盤の維持・強化

月島機械㈱

697,000

1,048

協働事業展開の維持・強化

西日本旅客鉄道㈱

122,000

906

事業上の関係の維持・強化・構築

三菱マテリアル㈱

267,600

856

協働事業展開の維持・強化

飯野海運㈱

1,639,800

834

営業上の取引基盤の維持・強化

㈱日本製鋼所

161,000

546

営業上の取引基盤の維持・強化

㈱東芝

1,575,000

485

営業上の取引基盤の維持・強化

㈱日立製作所

591,000

455

営業上の取引基盤の維持・強化

㈱商船三井

76,000

232

営業上の取引基盤の維持・強化

日本郵船㈱

104,400

224

営業上の取引基盤の維持・強化

ＪＦＥホールディングス㈱

66,500

142

事業上の関係の維持・強化・構築

 

 

　みなし保有株式

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

国際石油開発帝石㈱

1,768,000

2,326

退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している

 

（注）　１ 特定投資株式の三菱重工業㈱、新日鐵住金㈱、日本たばこ産業㈱、㈱大林組、出光興業㈱、月島機械㈱、西日本旅客鉄道㈱、三菱マテリアル㈱、飯野海運㈱、㈱日本製鋼所、㈱東芝、㈱日立製作所、㈱商船三井、日本郵船㈱及びＪＦＥホールディングス㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位22銘柄について記載しております。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

106

32

105

22

連結子会社

33

―

35

―

計

140

32

140

22

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査事務所等への重要な報酬については、以下のとおりであります。

前連結会計年度

監査事務所

国名

報酬
（百万円）

業務内容

Ernst & Young Office Limited

タイ国

25

Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等

Ernst & Young LLP

アメリカ国

24

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計監査証明業務等

Ernst & Young Accountants LLP

オランダ国

11

J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査証明業務

Ernst & Young

オーストラリア国

6

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務

 

 

当連結会計年度

監査事務所

国名

報酬
（百万円）

業務内容

Ernst & Young Office Limited

タイ国

26

Gulf JP Co., Ltd.の会計監査証明業務等

Ernst & Young LLP

アメリカ国

21

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.の会計監査証明業務等

Ernst & Young Accountants LLP

オランダ国

12

J-POWER Investment Netherlands B.V.の会計監査証明業務

Ernst & Young

オーストラリア国

6

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.の会計監査証明業務

 

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

 

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際会計基準導入に関するアドバイザリー業務」等を委託しております。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。