１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社、平成29年４月に設立したJackson Generation, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。
当連結会計年度において、EM MARITIME S.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱、平成29年８月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他１社及び平成30年２月に設立した鈴与電力㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、瀬戸内パワー㈱、鈴与電力㈱、土佐発電㈱、山口宇部パワー㈱及びひびきウインドエナジー㈱を除く80社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他32社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他32社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ たな卸資産
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,554百万円は、「為替差益」1,770百万円、「その他」2,783百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
一部の風力発電事業を営む連結子会社の不動産賃借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額11,863百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,010百万円減少しております。
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※１ |
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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127,538百万円 |
126,839百万円 |
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※２ |
有形固定資産の減価償却累計額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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百万円 |
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百万円 |
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※３ |
非連結子会社及び関連会社に対するもの |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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株式 |
180,026百万円 |
182,899 百万円 |
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※４ |
たな卸資産の内訳 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
|
百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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計 |
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百万円 |
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百万円 |
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※５ |
引当金の内訳 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 |
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 |
|
※６ |
担保資産及び担保付債務 |
|
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|
|
(1)親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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|
長期投資 |
3,182百万円 |
3,268百万円 |
|
|
(2)連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産 |
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|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
長期投資 |
222百万円 |
― |
|
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(3)一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。 |
||
|
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
海外事業固定資産 |
311,615百万円 |
320,067百万円 |
|
|
現金及び預金 |
59,000百万円 |
38,107百万円 |
|
|
長期投資 |
19,805百万円 |
17,776百万円 |
|
|
電気事業固定資産 |
5,982百万円 |
5,031百万円 |
|
|
その他（投資その他資産） |
4,228百万円 |
4,013百万円 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
180百万円 |
269百万円 |
|
|
その他（流動資産） |
212百万円 |
215百万円 |
|
|
固定資産仮勘定 |
180百万円 |
172百万円 |
|
|
上記物件に係る債務 |
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|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。） |
302,397百万円 |
286,140百万円 |
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７ |
偶発債務 |
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(1)保証債務 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 |
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|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
31,165百万円 |
29,512百万円 |
|
|
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. |
2,615百万円 |
2,854百万円 |
|
|
湯沢地熱㈱ |
482百万円 |
895百万円 |
|
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SAHARA COOLING Ltd. |
188百万円 |
186百万円 |
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|
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|
|
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
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1,032百万円 |
847百万円 |
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計 |
35,483百万円 |
34,296百万円 |
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(2)以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
2,670百万円 |
2,528百万円 |
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(3)以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 |
||
|
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
㈱ジェイウインドせたな |
7,804百万円 |
8,243百万円 |
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|
(4)以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
㈱バイオコール熊本南部 |
19百万円 |
18百万円 |
|
※１ 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりであります。 |
|||||
|
(単位：百万円) |
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|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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|
電気事業 |
電気事業営業費用 |
電気事業 |
電気事業営業費用 |
|
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人件費 |
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|
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|
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燃料費 |
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|
修繕費 |
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|
委託費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究費 |
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その他 |
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合計 |
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「人件費」に「（うち退職給付費用）」として掲記していた退職給付費用は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より掲記を省略しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「研究費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の内訳において、「電気事業営業費用」の「その他」に表示していた58,886百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」55,026百万円として、「電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費」の「その他」に表示していた10,915百万円は、「研究費」3,860百万円、「その他」7,055百万円として、それぞれ組み替えております。
|
※２ |
営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 |
||||
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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|
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|
百万円 |
|
百万円 |
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|
研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年３月13日 企業会計審議会））に基づく研究開発費の総額を記載しております。 |
||||
|
※３ |
減損損失 |
||||||
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||
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|
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております（電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別）。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失（2,624百万円）として「営業外費用」の「その他」に計上しております。 なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
（回収可能価額の算定方法） 炭鉱用機械装置については、除却が決定したことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。 遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。 |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||
|
|
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております（電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別）。 事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失（3,389百万円）として特別損失に計上しております。 なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
（回収可能価額の算定方法） 洋上風力設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。 遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,536百万円 |
2,180百万円 |
|
組替調整額 |
140百万円 |
△229百万円 |
|
税効果調整前 |
3,677百万円 |
1,951百万円 |
|
税効果額 |
△606百万円 |
△721百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,071百万円 |
1,229百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
3,420百万円 |
△5,220百万円 |
|
組替調整額 |
4,158百万円 |
24百万円 |
|
税効果調整前 |
7,578百万円 |
△5,195百万円 |
|
税効果額 |
△1,474百万円 |
1,061百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,104百万円 |
△4,134百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,960百万円 |
10,385百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,960百万円 |
10,385百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,960百万円 |
10,385百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,721百万円 |
1,738百万円 |
|
組替調整額 |
11,522百万円 |
120百万円 |
|
税効果調整前 |
17,244百万円 |
1,859百万円 |
|
税効果額 |
△4,865百万円 |
△517百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
12,379百万円 |
1,341百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
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当期発生額 |
△1,405百万円 |
724百万円 |
|
組替調整額 |
148百万円 |
87百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,257百万円 |
812百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
16,336百万円 |
9,634百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
183,051,100 |
― |
― |
183,051,100 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,191 |
140 |
― |
1,331 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 140株 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,406 |
35 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
183,051,100 |
― |
― |
183,051,100 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,331 |
420 |
― |
1,751 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 420株 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,321 |
40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
|
※１ |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
||
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
現金及び預金勘定 |
117,240百万円 |
129,675百万円 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△110百万円 |
△1,835百万円 |
|
|
短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 |
51,324百万円 |
9,000百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
168,454百万円 |
136,840百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内ＣＤ（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社（ＥＧＡＴ）との取引が中心であることから、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引を行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引取扱要綱等に基づき、取締役会が取引目的別取引上限枠を設定し、その範囲内で取引を実施し、財務部が契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、原則、半期毎（新規取引があれば四半期毎）に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱要綱等に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち82％が旧一般電気事業者10社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期投資 (4) 投資有価証券 ①その他有価証券（*１） |
117,240 78,805 51,344 42,949 42,949 |
117,240 78,805 51,344 42,949 42,949 |
― ― ― ― ― |
|
資産計 |
290,340 |
290,340 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 (6) 短期借入金 (7) 社債（*２） (8) 長期借入金（*２） |
24,616 24,957 655,086 939,394 |
24,616 24,957 684,536 966,110 |
― ― △29,449 △26,716 |
|
負債計 |
1,644,055 |
1,700,221 |
△56,166 |
|
(9) デリバティブ取引（*３） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの |
― △8,511 |
― △8,511 |
― ― |
|
デリバティブ取引計 |
△8,511 |
△8,511 |
― |
(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期投資 (4) 投資有価証券 ①その他有価証券（*１） |
129,675 91,432 9,045 43,657 43,657 |
129,675 91,432 9,045 43,657 43,657 |
― ― ― ― ― |
|
資産計 |
273,810 |
273,810 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 (6) 短期借入金 (7) 社債（*２） (8) 長期借入金（*２） |
25,539 16,803 594,991 948,935 |
25,539 16,803 619,515 973,745 |
― ― △24,523 △24,810 |
|
負債計 |
1,586,270 |
1,635,603 |
△49,333 |
|
(9) デリバティブ取引（*３） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの |
△0 △14,384 |
△0 △14,384 |
― ― |
|
デリバティブ取引計 |
△14,385 |
△14,385 |
― |
(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資（譲渡性預金他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式（店頭売買株式除く） |
7,137 |
7,136 |
|
非上場外国株式 |
165 |
172 |
|
出資証券 |
1,537 |
1,536 |
|
外国出資証券 |
11,226 |
11,659 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金(*) |
117,240 78,805 51,344
― |
|
合計 |
247,390 |
(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金(*) |
129,675 91,432 9,045
― |
|
合計 |
230,153 |
(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,957 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
160,100 |
40,000 |
60,000 |
80,000 |
20,000 |
295,000 |
|
長期借入金 |
48,194 |
71,653 |
96,922 |
65,057 |
43,171 |
614,396 |
|
合計 |
233,252 |
111,653 |
156,922 |
145,057 |
63,171 |
909,396 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
16,803 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40,000 |
60,000 |
80,000 |
20,000 |
20,000 |
375,000 |
|
長期借入金 |
73,892 |
99,099 |
79,936 |
45,482 |
83,635 |
566,890 |
|
合計 |
130,695 |
159,099 |
159,936 |
65,482 |
103,635 |
941,890 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
39,709 |
21,852 |
17,857 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,240 |
3,477 |
△237 |
|
合計 |
42,949 |
25,329 |
17,619 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
41,823 |
22,462 |
19,361 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,833 |
2,058 |
△225 |
|
合計 |
43,657 |
24,521 |
19,135 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,442 |
114 |
87 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,038 |
229 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
区分 |
デリバティブ取引の種類等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
当該時価の |
|
|
|
うち１年超 |
|||||
|
市場取引 |
為替予約取引 買建 |
246 |
― |
△0 |
△0 |
先物為替相場によっている。 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主な |
契約額等 |
時価 |
当該時価の |
|
|
|
うち１年超 |
|||||
|
原則的 |
為替予約取引 |
外貨建 |
3,798 |
2,351 |
614 |
先物為替相場に |
|
金利スワップ取引 |
借入金 |
355,022 |
338,197 |
△11,118 |
取引先金融機関等から提示された価格等によっている。 |
|
|
|
19,036 |
18,018 |
△1,193 |
|||
|
商品スワップ取引 |
商品取引 |
12,428 |
― |
3,186 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
267,037 |
261,897 |
(*) |
―― |
|
合計 |
657,323 |
620,464 |
△8,511 |
|
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主な |
契約額等 |
時価 |
当該時価の |
|
|
|
うち１年超 |
|||||
|
原則的 |
為替予約取引 |
外貨建 |
1,751 |
― |
△48 |
先物為替相場に |
|
金利スワップ取引 |
借入金 |
295,967 |
278,232 |
△14,082 |
取引先金融機関等から提示された価格等によっている。 |
|
|
|
18,653 |
17,599 |
△1,061 |
|||
|
商品スワップ取引 |
商品取引 |
19,631 |
― |
808 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
261,897 |
258,556 |
(*) |
―― |
|
合計 |
597,901 |
554,388 |
△14,384 |
|
||
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。
退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
156,719 |
151,906 |
|
勤務費用 |
6,542 |
6,252 |
|
利息費用 |
590 |
839 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,248 |
283 |
|
退職給付の支払額 |
△7,695 |
△7,254 |
|
その他 |
△2 |
4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
151,906 |
152,032 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
90,806 |
93,828 |
|
期待運用収益 |
2,621 |
2,729 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,472 |
2,022 |
|
事業主からの拠出額 |
3,337 |
2,377 |
|
退職給付の支払額 |
△4,410 |
△4,103 |
|
年金資産の期末残高 |
93,828 |
96,855 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
143,425 |
143,338 |
|
年金資産 |
△93,828 |
△96,855 |
|
|
49,596 |
46,483 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,480 |
8,693 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,077 |
55,176 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,079 |
55,176 |
|
退職給付に係る資産 |
△2 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,077 |
55,176 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
6,477 |
6,164 |
|
利息費用 |
574 |
825 |
|
期待運用収益 |
△2,542 |
△2,626 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,522 |
120 |
|
その他 |
92 |
111 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
16,124 |
4,595 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
17,244 |
1,859 |
|
合計 |
17,244 |
1,859 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
614 |
△1,245 |
|
合計 |
614 |
△1,245 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
25％ |
25％ |
|
株式 |
32％ |
33％ |
|
一般勘定 |
38％ |
37％ |
|
その他 |
5％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.9％ |
2.9％ |
|
予想昇給率 |
3.6％ |
3.6％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,023百万円 |
17,235百万円 |
|
固定資産の未実現利益 |
12,835百万円 |
13,243百万円 |
|
減価償却資産償却超過額 |
4,097百万円 |
4,839百万円 |
|
賞与等未払計上額 |
2,296百万円 |
2,307百万円 |
|
税法上の繰延資産償却超過額 |
760百万円 |
681百万円 |
|
その他 |
38,403百万円 |
42,474百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
76,416百万円 |
80,783百万円 |
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評価性引当額 |
△11,986百万円 |
△13,788百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
64,430百万円 |
66,994百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,419百万円 |
△5,141百万円 |
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その他 |
△38,325百万円 |
△36,452百万円 |
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繰延税金負債 合計 |
△42,744百万円 |
△41,593百万円 |
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繰延税金資産 純額 |
21,686百万円 |
25,400百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定資産－繰延税金資産 |
40,514百万円 |
42,501百万円 |
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流動資産－繰延税金資産 |
4,564百万円 |
5,411百万円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△23,387百万円 |
△22,437百万円 |
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流動負債－繰延税金負債 |
△5百万円 |
△73百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
28.24％ |
28.24％ |
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（調整） |
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永久に益金に算入されない項目 |
△8.80％ |
△9.72％ |
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米国における税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
― |
△3.86％ |
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持分法による投資損益 |
△5.58％ |
△2.77％ |
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税額控除 |
△0.52％ |
△2.01％ |
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在外子会社等の留保利益 |
5.86％ |
2.29％ |
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その他 |
12.79％ |
4.41％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.99％ |
16.58％ |
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「外国源泉税」及び「当社と連結子会社の法定実効税率差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主要な項目別の内訳において、「外国源泉税」に表示していた5.81％、「当社と連結子会社の法定実効税率差異」に表示していた2.50％、「その他」に表示していた3.96％は、「税額控除」△0.52％、「その他」12.79％として組み替えております。
３ 米国税制改革法の成立による影響
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,970百万円、法人税等調整額が3,823百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が146百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約等に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から０年～50年と見積り、割引率は△0.1％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、一部の風力発電事業を営む連結子会社の不動産賃借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を△0.1％～0.5％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に11,863百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
12,321百万円 |
12,564百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
207百万円 |
2,574百万円 |
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時の経過による調整額 |
378百万円 |
408百万円 |
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見積りの変更による増加額 |
― |
13,888百万円 |
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履行に伴う減少額 |
― |
△583百万円 |
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その他増減額 |
△343百万円 |
△26百万円 |
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期末残高 |
12,564百万円 |
28,826百万円 |