【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社107社（平成30年３月31日現在）によって構成されており、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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電気事業 |
電力周辺 |
海外事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912百万円には、セグメント間取引消去△1,951百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△164,360百万円には、債権の相殺消去△153,714百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△1,676百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務 |
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電気事業 |
電力周辺 |
海外事業 |
その他の |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△1,996百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△170,359百万円には、債権の相殺消去△154,665百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,819百万円には、セグメント間取引消去△1,768百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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566,029 |
148,822 |
29,551 |
744,402 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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1,428,838 |
313,547 |
28,335 |
1,770,720 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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タイ電力公社(ＥＧＡＴ) |
138,830 |
海外事業 |
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中国電力㈱ |
111,599 |
電気事業 |
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東京電力エナジーパートナー㈱ |
93,701 |
電気事業 |
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関西電力㈱ |
88,888 |
電気事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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660,245 |
162,318 |
33,688 |
856,252 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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1,469,711 |
322,002 |
29,397 |
1,821,111 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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タイ電力公社(ＥＧＡＴ) |
150,935 |
海外事業 |
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中国電力㈱ |
132,024 |
電気事業 |
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関西電力㈱ |
100,471 |
電気事業 |
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東京電力エナジーパートナー㈱ |
99,071 |
電気事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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電気事業 |
電力周辺 関連事業 |
海外事業 |
その他の事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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電気事業 |
電力周辺 関連事業 |
海外事業 |
その他の事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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関連会社 |
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
インドネシア国 ジャカルタ市 |
10百万 米ドル |
火力発電事業 |
(所有) |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
33,835 |
― |
― |
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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関連会社 |
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
インドネシア国 ジャカルタ市 |
10百万 米ドル |
火力発電事業 |
(所有) |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
32,040 |
― |
― |
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,954円22銭 |
4,300円98銭 |
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１株当たり当期純利益 |
226円33銭 |
373円93銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
41,429 |
68,448 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
41,429 |
68,448 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
183,049 |
183,049 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
764,019 |
836,124 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
40,200 |
48,833 |
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（うち非支配株主持分(百万円)） |
(40,200) |
(48,833) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
723,819 |
787,291 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
183,049 |
183,049 |
該当事項はありません。