「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し4.1％増加の1,975億円となり、これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し5.7％増加の2,096億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し2.6％増加の1,664億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し2.4％増加の1,739億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し25.5％増加の357億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し30.9％増加の251億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（94％→105％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.8％増加の28億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：61％→63％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.1％増加の112億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.8％増加の143億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し4.8％増加の1,458億円となりました。
セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し36.9％増加の185億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し5.9％減少の822億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し3.0％減少の39億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し13.1％減少の33億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し1.4％減少の367億円となりました。
セグメント利益は、定期点検等修繕費の減少や持分法投資利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.1％増加の125億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し49.2％増加の74億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し11.5％増加の４億円となりました。
資産については、固定資産の減少等により、前連結会計年度末から172億円減少し２兆6,298億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から326億円減少し１兆7,782億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から29億円減少し１兆5,584億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,658億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から154億円増加し8,515億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7％から30.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。