当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（2003年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年２月に地点指定を受けております）。また、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しました。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取り組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するための設計基準事故対策として、地震・津波への想定や対応策を強化するとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するために原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、運転開始後における放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、また、他の発電設備と同様、自然災害や不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇等により、売上高（営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し3.4％増加の4,242億円となりました。営業外収益は為替差益の反動減により、前第２四半期連結累計期間に対し32.9％減少の102億円となり、四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し2.1％増加の4,345億円となりました。
一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し9.9％増加の3,763億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し9.5％増加の3,918億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し36.8％減少の426億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し32.3％減少の311億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、火力は発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回った（当社個別：76％→75％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し3.9％減少の259億kWhとなりました。水力については、出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（94％→113％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.4％増加の59億kWh、また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し3.2％増加の333億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.4％増加の3,277億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し47.7％減少の198億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し8.1％増加の1,973億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し18.8％増加の85億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し21.7％減少の56億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し8.2％減少の689億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し36.3％減少の138億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し35.5％増加の142億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し93.8％増加の６億円となりました。
資産については、英国洋上風力発電事業への投資や流動資産の増加等により、前連結会計年度末から843億円増加し２兆7,314億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から679億円増加し１兆8,789億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から762億円増加し１兆6,376億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,618億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から164億円増加し8,525億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.7％から29.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し221億円減少の486億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の権益取得等により、前第２四半期連結累計期間に対し524億円増加の925億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の増加等により、前第２四半期連結累計期間の719億円の支出に対し856億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し384億円増加の1,752億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、68億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。