(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱を吸収合併しました。 当第２四半期連結会計期間より、2018年６月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.及び2018年７月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2018年７月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった南九州ウィンド・パワー㈱を吸収合併しました。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、2018年９月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(当社及びKDDI㈱による㈱エナリス株券等に対する公開買付けの実施について) 当社は、2018年８月８日にKDDI㈱（以下「KDDI」という。）と共同で㈱エナリス（以下「エナリス」という。）株券等に対する公開買付けを実施することを公表しました。 今後、当社及びKDDIは、エナリスの普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得し、本公開買付け成立後、応募普通株式の総数がエナリスの潜在株式考慮後の総議決権の３分の２を確保できる水準となった場合、エナリス株式の全部の取得を目的とした株式併合を実施することを予定しています。
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※１ |
たな卸資産の内訳 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
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計 |
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百万円 |
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百万円 |
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※２ |
引当金の内訳 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 |
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 |
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３ |
偶発債務 |
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(1) 保証債務 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 |
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PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
29,512百万円 |
31,548百万円 |
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湯沢地熱㈱ |
895百万円 |
1,515百万円 |
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SAHARA COOLING Ltd. |
186百万円 |
195百万円 |
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Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o. |
2,854百万円 |
― |
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ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
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847百万円 |
787百万円 |
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計 |
34,296百万円 |
34,047百万円 |
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(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
2,528百万円 |
2,702百万円 |
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(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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㈱ジェイウインドせたな |
8,243百万円 |
8,243百万円 |
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(4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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㈱バイオコール熊本南部 |
18百万円 |
21百万円 |
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(5) 追加出融資義務 |
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以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. |
― |
12,911百万円 |
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なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。 |
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※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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電気事業 |
電気事業営業費用 |
電気事業 |
電気事業営業費用 |
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人件費 |
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燃料費 |
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修繕費 |
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委託費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究費 |
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その他 |
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合計 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
118,488百万円 |
132,066百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,058百万円 |
△1,775百万円 |
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短期投資勘定に含まれる取得日から３ヶ月 |
14,000百万円 |
45,000百万円 |
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現金及び現金同等物 |
128,430百万円 |
175,291百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月31日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
2017年９月30日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月27日 |
普通株式 |
7,321 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月31日 |
普通株式 |
6,406 |
35 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |