【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社113社（2019年３月31日現在）によって構成されており、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△1,996百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△170,359百万円には、債権の相殺消去△154,665百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,819百万円には、セグメント間取引消去△1,768百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去△3,623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△190,881百万円には、債権の相殺消去△174,309百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去△1,805百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（送変電部門の分社化に伴う吸収分割契約締結）
(1) 吸収分割契約締結の目的
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年４月１日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しております。
今般、同社に当社の送電事業を承継させるため、2020年４月１日を効力発生予定日とする、吸収分割契約を締結しております。
(2) 吸収分割の要旨
① 吸収分割の日程
本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うものとしております。
② 当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 当該組織再編に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備株式会社は、普通株式374,900株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019 年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしております。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
(3) 吸収分割の当事会社の概要
① 分割会社（2019年３月31日現在）
② 承継会社（2019年４月１日現在）
(4) 分割又は承継する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
送電事業等
② 分割又は承継する部門の経営成績
(5) 当該組織再編後の状況（2020年４月１日現在（予定））
① 分割会社
② 承継会社
（米国 Jackson ガス火力発電事業について）
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.（当社100％出資）を通じて、米国イリノイ州シカゴ近郊に Jackson ガス火力発電所（当社持分100％）を建設することを決議しました。
同発電所の主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所1,200MW（ガスタービン１基、蒸気タービン１基の２系列）で、発生電力は全量をPJM市場（米国北東部の卸電力取引市場）にて市場販売する予定です。建設工事着工は2019年６月、入札への参加は2019年８月以降、営業運転開始については2022年４月を予定しております。