【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,449百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,205百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１
|
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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電気事業固定資産
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109,336百万円
|
108,959百万円
|
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水力発電設備
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43,610百万円
|
43,562百万円
|
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汽力発電設備
|
50,447百万円
|
50,392百万円
|
|
送電設備
|
9,733百万円
|
9,622百万円
|
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変電設備
|
579百万円
|
579百万円
|
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通信設備
|
419百万円
|
418百万円
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業務設備
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4,546百万円
|
4,384百万円
|
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事業外固定資産
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222百万円
|
366百万円
|
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計
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109,559百万円
|
109,326百万円
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※２
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担保資産及び担保付債務
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他の会社の借入金等の担保に供している資産
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
長期投資 関係会社長期投資
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38百万円 4,279百万円
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38百万円 5,109百万円
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※３
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１年以内に期限到来の固定負債
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
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社債
|
40,000百万円
|
60,000百万円
|
|
長期借入金
|
53,986百万円
|
80,600百万円
|
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リース債務
|
98百万円
|
104百万円
|
|
雑固定負債
|
124百万円
|
84百万円
|
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計
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94,210百万円
|
140,789百万円
|
※４
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未払税金には、次の税額が含まれております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
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法人税及び住民税
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5,963百万円
|
46百万円
|
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事業税
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4,380百万円
|
4,080百万円
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消費税等
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3,449百万円
|
1,287百万円
|
|
その他
|
99百万円
|
98百万円
|
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計
|
13,892百万円
|
5,512百万円
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５
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偶発債務
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保証債務
|
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イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
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PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
29,512百万円
|
30,831百万円
|
|
湯沢地熱㈱
|
895百万円
|
2,045百万円
|
|
㈱ジェイウインド
|
2,253百万円
|
1,701百万円
|
|
糸魚川発電㈱
|
668百万円
|
808百万円
|
|
宮崎ウッドペレット㈱
|
316百万円
|
292百万円
|
|
SAHARA COOLING Ltd.
|
186百万円
|
191百万円
|
|
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
|
2,854百万円
|
―
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|
|
|
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|
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
|
645百万円
|
510百万円
|
|
|
|
|
|
ハ 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
2,528百万円
|
2,641百万円
|
|
ニ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
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|
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
㈱バイオコール熊本南部
|
18百万円
|
21百万円
|
|
ホ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
㈱ジェイウインド上ノ国
|
―
|
4,507百万円
|
|
㈱ジェイウインドせたな
|
8,243百万円
|
3,358百万円
|
|
ヘ 以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
湯沢地熱㈱
|
561百万円
|
634百万円
|
|
ト 以下の会社の借入金契約に関する子会社の追加出融資義務に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
|
―
|
12,602百万円
|
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
受取配当金
|
23,611百万円
|
44,277百万円
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分
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2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
子会社株式
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209,811
|
253,719
|
関連会社株式
|
22,720
|
39,063
|
計
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232,531
|
292,782
|
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
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当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
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退職給付引当金損金算入限度超過額
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14,050百万円
|
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13,278百万円
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減価償却資産償却超過額
|
4,610百万円
|
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4,197百万円
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賞与等未払計上額
|
1,149百万円
|
|
1,090百万円
|
税法上の繰延資産償却超過額
|
681百万円
|
|
756百万円
|
その他
|
23,305百万円
|
|
26,500百万円
|
繰延税金資産 小計
|
43,797百万円
|
|
45,824百万円
|
評価性引当額
|
△10,623百万円
|
|
△9,889百万円
|
繰延税金資産 合計
|
33,174百万円
|
|
35,935百万円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△4,639百万円
|
|
△3,639百万円
|
その他
|
△328百万円
|
|
△100百万円
|
繰延税金負債 合計
|
△4,968百万円
|
|
△3,739百万円
|
繰延税金資産 純額
|
28,205百万円
|
|
32,195百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
28.24％
|
|
28.00％
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（調整）
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|
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評価性引当額
|
3.23％
|
|
△1.35％
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税額控除
|
△4.04％
|
|
△1.83％
|
永久に損金に算入されない項目
|
0.25％
|
|
0.24％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△12.93％
|
|
△22.03％
|
その他
|
0.10％
|
|
△0.05％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
14.85％
|
|
2.98％
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（重要な後発事象）
（送変電部門の分社化に伴う吸収分割契約締結）
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年４月１日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備株式会社」を設立しております。
今般、同社に当社の送電事業を承継させるため、2020年４月１日を効力発生予定日とする、吸収分割契約を締結しております。
なお、詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。