当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し9.3％増加の2,158億円となりました。営業外収益は為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し49.4％減少の61億円となり、四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し5.9％増加の2,219億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所利用率の低下による燃料費の減少や火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し11.6％増加の1,857億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し10.8％増加の1,926億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し18.0％減少の293億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し23.5％減少の192億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（105％→79％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し27.1％減少の21億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回った（当社個別：63％→57％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し9.9％減少の97億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.1％増加の149億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し11.6％増加の1,627億円となりました。
セグメント利益は、水力の渇水による販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し13.8％減少の159億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し5.0％減少の781億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し18.1％減少の32億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し3.2％減少の32億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し9.5％増加の402億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し22.2％減少の97億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し32.1％減少の50億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し50.2％減少の２億円となりました。
資産については、為替の影響等により、前連結会計年度末から290億円増加し２兆7,952億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から209億円増加し１兆9,415億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から113億円増加し１兆6,541億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,557億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から81億円増加し8,537億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から28.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、34億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社との間で、2020年４月１日を効力発生予定日とする吸収分割契約を2019年４月26日に締結しております。
本吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となります。
(1) 吸収分割契約締結の目的
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として2019年４月１日に設立した「電源開発送電事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に商号変更予定）」に当社の送電事業を承継させるため、2020年４月１日を効力発生予定日とする吸収分割契約を締結しております。
(2) 吸収分割の要旨
① 吸収分割の日程
本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うものとしております。
② 当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 当該組織再編に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備株式会社は、普通株式374,900株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019 年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしております。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
(3) 吸収分割の当事会社の概要
① 分割会社（2019年３月31日現在）
② 承継会社（2019年４月１日現在）
(4) 分割又は承継する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
送電事業等
② 分割又は承継する部門の経営成績
(5) 当該組織再編後の状況（2020年４月１日現在（予定））
① 分割会社
② 承継会社