当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや海外事業の販売電力量が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し8.9％増加の4,619億円となりました。営業外収益は為替差益の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し58.4％増加の162億円となり、四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し10.0％増加の4,782億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し9.6％増加の4,124億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し8.9％増加の4,267億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し20.6％増加の514億円となりました。これに当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.の事業に関する減損損失相当額である関係会社事業損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し9.4％減少の282億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を下回った（113％→91％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し16.2％減少の49億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を下回った（当社個別：75％→71％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し7.8％減少の239億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し4.4％増加の348億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し5.0％増加の3,442億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.3％増加の210億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し14.4％減少の1,688億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し19.6％減少の68億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し54.8％増加の87億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し35.7％増加の935億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第２四半期連結累計期間に対し63.6％増加の226億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し27.3％減少の103億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し52.5％減少の２億円となりました。
資産については、固定資産の増加等により、前連結会計年度末から111億円増加し２兆7,773億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から65億円増加し１兆9,271億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から196億円増加し１兆6,625億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,629億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から45億円増加し8,501億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は28.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に対し67億円増加の554億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、昨年実施した英国洋上風力発電事業の権益取得の反動減等により、前第２四半期連結累計期間に対し112億円減少の813億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金調達の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し818億円減少の38億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し219億円減少の1,651億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。