平成29年６月29日に提出いたしました第65期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」並びに「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
平成29年６月29日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日付 独立監査人の監査報告書
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（中略）
＜財務諸表監査＞
（中略）
強調事項
（訂正前）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
（後略）
（訂正後）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当連結会計年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
（後略）
独立監査人の監査報告書
（中略）
強調事項
（訂正前）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
（後略）
（訂正後）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社では従来、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
（後略）