第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（営業収益）

(百万円)

780,072

744,402

856,252

897,366

913,775

当期経常利益

(百万円)

58,538

67,150

102,476

68,539

78,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

40,081

41,429

68,448

46,252

42,277

包括利益

(百万円)

△3,748

62,004

92,297

34,189

33,627

純資産額

(百万円)

675,433

764,019

836,124

845,582

857,387

総資産額

(百万円)

2,540,723

2,606,285

2,647,054

2,766,179

2,805,390

１株当たり純資産額

(円)

3,641.59

3,954.22

4,300.98

4,356.54

4,412.84

１株当たり当期純利益

(円)

218.97

226.33

373.93

252.68

230.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.2

27.8

29.7

28.8

28.8

自己資本利益率

(％)

5.9

6.0

9.1

5.8

5.3

株価収益率

(倍)

16.2

11.5

7.2

10.7

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

146,130

115,440

160,310

148,423

159,245

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△131,541

△137,663

△109,635

△170,432

△161,711

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△88,632

30,461

△85,825

74,622

△27,737

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

159,949

168,454

136,840

187,077

157,212

従業員数

(人)

7,225

7,231

7,204

7,190

7,262

 

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第65期連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期連結会計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　従業員数については、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（営業収益）

(百万円)

552,341

522,460

614,591

646,958

571,291

当期経常利益

(百万円)

40,174

56,470

52,460

54,405

60,597

当期純利益

(百万円)

30,820

51,552

41,938

52,784

57,377

資本金

(百万円)

180,502

180,502

180,502

180,502

180,502

発行済株式総数

(千株)

183,051

183,051

183,051

183,051

183,051

純資産額

(百万円)

517,867

562,192

590,927

622,277

660,817

総資産額

(百万円)

1,985,248

2,060,881

2,075,706

2,211,815

2,420,106

１株当たり純資産額

(円)

2,829.10

3,071.25

3,228.24

3,399.51

3,610.06

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

70.00

70.00

75.00

75.00

75.00

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

(35.00)

１株当たり当期純利益

(円)

168.37

281.63

229.11

288.36

313.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.1

27.3

28.5

28.1

27.3

自己資本利益率

(％)

6.0

9.5

7.3

8.7

8.9

株価収益率

(倍)

21.1

9.2

11.7

9.3

6.9

配当性向

(％)

42.1

24.9

32.7

26.0

23.9

従業員数

(人)

2,360

2,398

2,407

2,445

2,449

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

88.5

(89.2)

67.8

(102.3)

71.5

(118.5)

73.7

(112.5)

62.8

(101.8)

最高株価

(円)

4,575

3,560

3,475

3,200

2,776

最低株価

(円)

3,315

2,152

2,459

2,446

1,884

 

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第65期事業年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、第64期事業年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　従業員数については、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

２ 【沿革】

 

1952年９月

「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立

1953年３月

共益㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス・連結子会社）を設立

1956年４月

当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始

1959年５月

田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始

1960年３月

開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立

1960年12月

奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始

1963年12月

電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社）を設立

1964年９月

池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始

1965年10月

周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始

1967年６月

開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立

1972年11月

当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始

1974年４月

開発電子技術㈱（連結子会社）を設立

1978年10月

㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立

1981年１月
　　　６月

国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）

1981年10月

イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立

1981年11月

EPDC(Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立

1984年７月

開発肥料㈱（連結子会社）を設立

1990年６月

石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始

1991年８月

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立

1999年４月

㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立

2000年７月
　　　12月

石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）

2001年11月

大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立

2002年３月

㈱ベイサイドエナジー（現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社）を設立

2002年11月

J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立

2003年３月

糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資

2003年６月

長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立

2003年11月

当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。

2004年２月

㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立

2004年４月

主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）
・㈱ＪＰビジネスサービス（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス）
・㈱ＪＰハイテック
・㈱ジェイペック

 

 

　

2004年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。

2005年１月

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2005年３月

ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立

2005年５月

ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立

2006年４月

J-POWER USA Investment Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2006年９月

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年７月

Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年８月

Gulf JP NLL Co., Ltd.（連結子会社）を設立

Gulf JP NNK Co., Ltd.（連結子会社）を設立

Gulf JP CRN Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年10月

Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立

Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2008年２月

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立

2009年６月

Gulf JP TLC Co., Ltd.（連結子会社）を買収

Gulf JP KP1 Co., Ltd.（連結子会社）を買収

Gulf JP NK2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収

Gulf JP KP2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収

2009年12月

宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立

2011年４月

㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立

2012年１月

㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立

2012年10月

㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立

㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立

2013年９月

美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。

2015年11月

㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立

㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立

2018年４月

㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立

2018年６月

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

2018年７月

JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2019年４月

電源開発送電事業分割準備㈱（連結子会社）を設立

 

 

（注）１　出力は2020年３月末現在のものです。

　　　　２　2020年４月１日付で、電源開発送電事業分割準備㈱に対して、当社は送電事業を会社分割により承継しました。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社109社（2020年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

 

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2020年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力781万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。

　　

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

　発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

 

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

 

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

 

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

 

 

［事業系統図］

 


 

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

 

[電気事業]

当連結会計年度より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱（2020年４月１日付で電源開発送変電ネットワーク㈱に商号変更）を新たに連結の範囲に含めております。

また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は、2019年７月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。

 

[電力周辺関連事業]

当連結会計年度において、連結子会社の㈱ＪＰビジネスサービスは、2019年11月に㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービスに商号変更しております。

 

[海外事業]

当連結会計年度より、2019年５月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。

当連結会計年度において、2019年７月に解散したKalayaan Power Management Corporation及び2019年11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。

 

[その他の事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　

名　称

住　所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被所有割合）
(％)

役員の
兼任等

関　係　内　容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

㈱J-POWERサプライアンドトレーディング

東京都
中央区

2,400

電気供給業

100.0

兼任　無（５）
転籍　無
出向　無

融資

美浜シーサイドパワー㈱

千葉県
千葉市

914

火力発電事業

100.0

兼任　無（５）
転籍　無
出向　無

融資

㈱ジェイウインド上ノ国

北海道
檜山郡

217

風力発電事業

100.0

兼任　無（８）
転籍　無
出向　無

融資・債務保証

㈱ジェイウインド

東京都
中央区

100

風力発電事業

100.0

兼任　無（８）
転籍　無
出向　無

融資・債務保証

㈱ジェイウインドにかほ

東京都
中央区

5

風力発電事業

100.0

兼任　無（８）
転籍　無
出向　無

融資

㈱ジェイウインドくずまき

東京都
中央区

5

風力発電事業

100.0

兼任　無（８）
転籍　無
出向　無

融資

㈱ジェイウインドせたな

東京都
中央区

5

風力発電事業

100.0

兼任　無（５）
転籍　無
出向　無

融資

電源開発送電事業分割準備㈱

東京都

中央区

5

送電事業

100.0

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無

融資

長崎鹿町風力発電㈱

長崎県
佐世保市

490

風力発電事業

70.0

兼任　無（４）
転籍　無
出向　無

―

糸魚川発電㈱

新潟県
糸魚川市

1,006

火力発電事業

64.0

兼任　無（５）
転籍　無
出向　無

債務保証

J-POWER AUSTRALIA PTY.
LTD.

オーストラリア国

548

百万オーストラリアドル

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等

100.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（２）

―

㈱ジェイペック

東京都
中央区

500

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画

100.0

兼任　無（２）
転籍　無（６）
出向　無（１）

電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の揚運炭、発電用石炭燃料の海上輸送等

㈱ＪＰハイテック

東京都
千代田区

500

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

100.0

兼任　無（１）
転籍　２（６）
出向　無（３）

土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等

㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス

東京都
中央区

450

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

100.0

兼任　無
転籍　１（５）
出向　無（１）

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

㈱ＪＰリソーシズ

東京都
中央区

450

石炭の輸入・販売・輸送等

100.0

兼任　無（３）
転籍　無（１）
出向　無

海外炭の輸入

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都
港区

177

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

100.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（２）

火力発電所環境対策設備等の施工・保守

開発電子技術㈱

東京都
文京区

110

電子応用設備・通信設備の施工、保守等

100.0

兼任　無
転籍　１（５）
出向　無（１）

通信設備の施工・保守等

 

 

名　称

住　所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被所有割合）
(％)

役員の
兼任等

関　係　内　容

㈱ジェイウインドサービス

東京都
中央区

50

風力発電施設の保守・運転等

100.0

兼任　無（６）
転籍　無
出向　無（１）

―

㈱開発設計コンサルタント

東京都
千代田区

20

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査及び建設コンサルタント業務等

100.0

兼任　無（１）
転籍　無（３）
出向　無（１）

電力土木建築設備に関する設計・エンジニアリング等

宮崎ウッドペレット㈱

宮崎県
小林市

300

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等

98.3

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（１）

林地残材等を利用した発電用燃料の供給
債務保証

ＪＭ活性コークス㈱

福岡県
北九州市

490

活性コークスの製造・販売等

90.0

兼任　無（４）
転籍　無
出向　無

乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給
融資

㈱電発コール・テック
アンド マリーン

東京都
中央区

20

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

100.0

(100.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無

石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

JP Renewable Europe Co., Ltd.

イギリス国

247
百万ポンド

投資管理

100.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（２）

―

J-Power Investment
Netherlands B.V.

オランダ国

56
百万米ドル

投資管理

100.0

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無

債務保証

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

中国

6
百万元

投資管理・調査開発

100.0

兼任　無（４）
転籍　無
出向　無

プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス

J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.

アメリカ国

1
米ドル

投資管理

100.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（１）

―

J-POWER Holdings
(Thailand) Co., Ltd.

タイ国

25,257
百万バーツ

投資管理

100.0

(100.0)

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（２）

―

J-POWER Generation
(Thailand) Co., Ltd.

タイ国

39
百万バーツ

投資管理・調査開発

100.0

(100.0)

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（４）

―

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

アメリカ国

32
米ドル

投資管理

100.0

(100.0)

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（３）

―

J-POWER USA Development
Co., Ltd.

アメリカ国

1
米ドル

投資管理・調査開発

100.0

(100.0)

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（２）

―

Gulf JP Co., Ltd.

タイ国

32,890
百万バーツ

投資管理

60.0

(60.0)

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（２）

―

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ国

11,933
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ国

11,104
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ国

1,490
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ国

1,440
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ国

1,370
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ国

1,365
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ国

1,360
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

 

 

名　称

住　所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被所有割合）
(％)

役員の
兼任等

関　係　内　容

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ国

1,275
百万バーツ

火力発電事業

60.0

(60.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ国

1,384
百万バーツ

火力発電事業

45.0

(45.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（３）

―

開発肥料㈱

広島県
竹原市

450

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

100.0

兼任　無（１）
転籍　無（４）
出向　無

―

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱

東京都
中央区

50

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

100.0

兼任　無（２）
転籍　無（２）
出向　無

電気通信設備の運用保守

大牟田プラントサービス㈱

福岡県
大牟田市

50

廃棄物発電所の運転保守

100.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（１）

―

J-Power Latrobe Valley
Pty. Ltd.

オーストラリア国

100
オーストラリアドル 

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施

100.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（１）

―

㈱グリーンコール西海

長崎県
西海市

100

一般廃棄物燃料化施設の運営等

60.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無

―

㈱バイオコール大阪平野

大阪府
大阪市

50

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

60.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無

融資

他28社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名　称

住　所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被所有割合）
(％)

役員の
兼任等

関　係　内　容

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

鹿島パワー㈱

茨城県
鹿嶋市

8,500

火力発電事業

50.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無

融資

湯沢地熱㈱

秋田県
湯沢市

3,802

地熱発電事業

50.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無（１）

債務保証

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡

490

酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びＣＯ２分離回収技術に関する大型実証試験の実施等

50.0

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（２）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、ＣＯ２分離回収技術の検証等の受託

鈴与電力㈱

静岡県

静岡市

50

電力販売事業

49.9

兼任　無（４）
転籍　無
出向　無

―

土佐発電㈱

高知県
高知市

2,755

火力発電事業

　45.0

兼任　無（３）
転籍　無
出向　無

―

㈱エナリス

東京都
千代田区

2,892

エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等

41.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無（１）

―

ひびきウインドエナジー㈱

福岡県

北九州市

950

洋上風力発電調査業務

40.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無

―

安比地熱㈱

岩手県
八幡平市

100

地熱発電事業

15.0

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無 

債務保証

JM Energy Co., Ltd.

中国

812
百万元

投資管理

50.0

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（１）

―

PT. BHIMASENA POWER
INDONESIA

インドネシア国

10

百万米ドル

火力発電事業

34.0

兼任　１（３）
転籍　無
出向　無（２）

債務保証

陜西漢江投資開発有限公司

中国

1,137
百万元

水力発電事業

27.0

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（１）

―

CBK Netherlands Holdings
B.V.

オランダ国

20
千米ドル

投資管理

　50.0

(50.0)

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無

―

J-POWER USA Generation,
L.P.

アメリカ国

―

投資管理

50.0

(50.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Birchwood Power
Partners, L.P.

アメリカ国

―

火力発電事業

50.0

(50.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Gulf Electric Public
Co., Ltd.

タイ国

13,784
百万バーツ

投資管理

49.0

(49.0)

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（３）

―

Gulf Power Generation
Co., Ltd.

タイ国

9,607
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

Nong Khae Cogeneration
Co., Ltd.

タイ国

1,241
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

Samutprakarn
Cogeneration Co., Ltd.

タイ国

981
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

Gulf Cogeneration Co.,
Ltd.

タイ国

850
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

Gulf Yala Green Co.,
Ltd.

タイ国

460
百万バーツ

火力発電事業

49.0

(49.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

嘉恵電力股份有限公司

台湾

4,700
百万台湾元

火力発電事業

40.0

(40.0)

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無

―

 

 

名　称

住　所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被所有割合）
(％)

役員の
兼任等

関　係　内　容

EGCO Green Energy
Co., Ltd.

タイ国

175
百万バーツ

投資管理

26.0

(26.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（２）

―

Triton Knoll Offshore
Wind Farm Ltd.

イギリス国

2
ポンド

風力発電事業

25.0

 (25.0)

兼任　無（２）
転籍　無
出向　無 

債務保証

Tenaska Pennsylvania

Partners, LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

25.0

(25.0)

兼任　無

転籍　無

出向　無

―

EGCO Cogeneration
Co., Ltd.

タイ国

1,060
百万バーツ

火力発電事業

   20.0

(20.0)

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

CBK Power Co., Ltd.

フィリピン国

126
百万米ドル

水力発電事業

―　
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Green Country Energy,
LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

―　
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Pinelawn Power LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

―　
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Equus Power I, L.P.

アメリカ国

―

火力発電事業

―
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Edgewood Energy, LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

―
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Shoreham Energy, LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

―
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Orange Grove Energy,L.P.

アメリカ国

―

火力発電事業

―

[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Elwood Energy, LLC

アメリカ国

―

火力発電事業

―　
[100.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Roi-Et Green Co., Ltd.

タイ国

180
百万バーツ

火力発電事業

―　
[95.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無（１）

―

華潤電力（賀州）有限公司

中国

1,724
百万元

火力発電事業

　
―　
[34.0]

 

兼任　無（１）
転籍　無
出向　無（１）

―

Tenaska Virginia
Partners, L.P.

アメリカ国

―

火力発電事業

―　
[30.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

Tenaska Frontier
Partners, Ltd.

アメリカ国

―

火力発電事業

―　
[25.0]

兼任　無
転籍　無
出向　無

―

他54社

 

 

 

 

 

 

 

　

　

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

２　㈱ジェイペック、㈱ＪＰリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.及びJP Renewable Europe Co., Ltd.は、特定子会社です。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５　2020年４月１日付で、電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

2,373

電力周辺関連事業

4,066

海外事業

647

その他の事業

176

合計

7,262

 

（注）　１　従業員数は、就業人員です。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,449

41.1

19.7

7,866,402

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

2,356

電力周辺関連事業

5

海外事業

88

その他の事業

―

合計

2,449

 

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等627人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,845人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。