当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し13.0％減少の1,879億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し12.6％減少の1,940億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費の減少や火力の燃料費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し11.0％減少の1,653億円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により、前第１四半期連結累計期間に対し96.5％増加の136億円となり、四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し7.1％減少の1,789億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し48.6％減少の150億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し38.9％減少の117億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（79％→81％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し10.8％増加の23億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：57％→65％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.7％増加の112億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し6.3％増加の158億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.9％減少の1,385億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.1％減少の134億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し2.8％減少の759億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し79.6％減少の６億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し17.7％増加の37億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間並みの403億円となりました。
セグメント利益は、為替差損の計上等により、前第１四半期連結累計期間に対し95.8％減少の４億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し25.8％減少の37億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間並みの２億円となりました。
資産については、竹原火力発電所新１号機（2020年６月30日営業運転開始）や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加はあったものの、為替の影響等により、前連結会計年度末から61億円減少し２兆7,992億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から406億円増加し１兆9,886億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から245億円増加し１兆6,729億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,654億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少等により467億円減少し、8,106億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から27.5％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、39億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。