当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられました（2003年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継いだ重要電源開発地点の指定制度に基づき、2005年２月に地点指定を受けております）。
また、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しました。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
当社は、プルトニウムの平和利用を通じて核燃料サイクルを支え、日本のエネルギーセキュリティに貢献するという大間原子力発電所の重要性も踏まえ、これらのリスクに対して可能な限り対策を講じる所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は竹原火力発電所新１号機（2020年６月30日）や鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日）の営業運転開始により増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し11.6％減少の4,085億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し12.3％減少の4,192億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し14.1％減少の3,542億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し13.1％減少の3,709億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し6.2％減少の482億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失に計上した関係会社事業損失の反動減等により、前第２四半期連結累計期間に対し19.8％増加の337億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（91％→93％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し6.2％増加の52億kWhとなりました。火力についても、竹原火力発電所新１号機の営業運転開始に加え、発電所利用率が前第２四半期連結累計期間を上回った（当社個別：71％→76％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.3％増加の261億kWhとなりました。卸電力取引市場から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所２号機から調達した電力販売も増加したことから、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し5.9％増加の368億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、火力の燃料価格の低下や電力市場価格の下落等により、前第２四半期連結累計期間に対し9.2％減少の3,126億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し49.2％増加の314億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し3.9％減少の1,622億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し59.3％減少の27億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し29.1％減少の62億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し18.3％減少の764億円となりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し42.7％減少の130億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し24.4％減少の78億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し71.1％増加の５億円となりました。
資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加はあったものの、為替の影響等により、前連結会計年度末から16億円減少し２兆8,037億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から97億円増加し１兆9,577億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から136億円増加し１兆6,621億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,727億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少等により113億円減少し、8,460億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から28.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し226億円増加の780億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、投融資による支出の減少等により、前第２四半期連結累計期間に対し32億円減少の780億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し52億円増加の90億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し61億円増加の1,633億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は78億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から705人減少し、1,744人となりました。これは、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のJ-POWERジェネレーションサービス㈱に移管したことや、当社の送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことなどにより減少したものです。
なお、J-POWERジェネレーションサービス㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電力周辺関連事業」に、電源開発送変電ネットワーク㈱に就業する従業員は報告セグメントのうち、「電気事業」に分類されます。また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。