【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（建設仮勘定の評価）
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定436,375百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１
|
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
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|
電気事業固定資産
|
96,436百万円
|
89,331百万円
|
|
水力発電設備
|
43,918百万円
|
43,910百万円
|
|
汽力発電設備
|
37,938百万円
|
40,060百万円
|
|
送電設備
|
9,152百万円
|
―
|
|
変電設備
|
545百万円
|
―
|
|
通信設備
|
416百万円
|
336百万円
|
|
業務設備
|
4,464百万円
|
5,024百万円
|
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事業外固定資産
|
266百万円
|
266百万円
|
|
計
|
96,702百万円
|
89,598百万円
|
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|
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※２
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担保資産及び担保付債務
|
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他の会社の借入金等の担保に供している資産
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
長期投資 関係会社長期投資
|
38百万円 5,988百万円
|
38百万円 6,270百万円
|
※３
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１年以内に期限到来の固定負債
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
社債
|
80,000百万円
|
20,000百万円
|
|
長期借入金
|
64,084百万円
|
47,334百万円
|
|
リース債務
|
100百万円
|
96百万円
|
|
雑固定負債
|
73百万円
|
1,389百万円
|
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計
|
144,258百万円
|
68,820百万円
|
※４
|
未払税金には、次の税額が含まれております。
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
法人税及び住民税
|
414百万円
|
18,744百万円
|
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事業税
|
3,123百万円
|
2,866百万円
|
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消費税等
|
2,653百万円
|
660百万円
|
|
その他
|
67百万円
|
66百万円
|
|
計
|
6,259百万円
|
22,338百万円
|
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５
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偶発債務
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保証債務
|
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イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
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PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
30,231百万円
|
30,754百万円
|
|
湯沢地熱㈱
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2,625百万円
|
2,438百万円
|
|
㈱ジェイウインド
|
1,223百万円
|
835百万円
|
|
糸魚川発電㈱
|
519百万円
|
445百万円
|
|
宮崎ウッドペレット㈱
|
256百万円
|
231百万円
|
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SAHARA COOLING Ltd.
|
203百万円
|
202百万円
|
|
安比地熱㈱
|
30百万円
|
108百万円
|
|
|
|
|
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ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
|
365百万円
|
249百万円
|
|
|
|
|
|
ハ 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
2,590百万円
|
2,634百万円
|
|
ニ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
㈱バイオコール熊本南部
|
22百万円
|
23百万円
|
|
ホ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
㈱ジェイウインド
|
7,177百万円
|
5,238百万円
|
|
㈱ジェイウインド上ノ国
|
4,056百万円
|
2,366百万円
|
|
ヘ 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
Jackson Generation, LLC
|
18,727百万円
|
19,318百万円
|
|
ト 以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
湯沢地熱㈱
|
613百万円
|
494百万円
|
|
安比地熱㈱
|
33百万円
|
26百万円
|
|
チ 以下の会社の借入金契約に関する子会社の追加出融資義務に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
Jackson Generation, LLC
|
74,736百万円
|
65,996百万円
|
|
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
|
11,589百万円
|
11,834百万円
|
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
|
リ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
Jackson Generation, LLC
|
20,610百万円
|
10,934百万円
|
|
AP Solar 6, LLC
|
―
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1,801百万円
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
|
ヌ 以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
|
|
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
|
J-Power Investment Netherlands B.V.
|
601百万円
|
635百万円
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
※６
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新型コロナウイルスの感染拡大
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前事業年度（2020年３月31日）
|
|
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の運転開始時期等について合理的に見積もることが困難な状況ですが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。
|
|
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。
|
※７
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会社分割に際して計上される承継会社に対する貸付金及び借入金の計上
|
|
前事業年度（2020年３月31日）
|
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2020年４月１日を効力発生日とする会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実現するために、2020年３月31日付で承継会社である電源開発送電事業分割準備㈱（2020年４月１日付で、同社は「電源開発送変電ネットワーク㈱」に商号変更）への貸付及び借入を行っております。このため、当事業年度末の貸借対照表には、当該処理に伴う電源開発送電事業分割準備㈱向けの関係会社長期投資が207,188百万円、また同社からの関係会社短期債務が同額計上されております。
|
|
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
受取配当金
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48,707百万円
|
43,005百万円
|
※２
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関係会社債権放棄損
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前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当社の連結子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに対する貸付金の一部を債権放棄したことによるものです。
|
※３
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関係会社株式評価損
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|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当社の関係会社である㈱エナリス、㈱J-POWERサプライアンドトレーディング他２社の株式に係る評価損です。
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
子会社株式
|
255,012
|
279,469
|
関連会社株式
|
38,610
|
24,919
|
計
|
293,623
|
304,388
|
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額
|
13,573百万円
|
|
14,078百万円
|
減価償却資産償却超過額
|
4,103百万円
|
|
6,408百万円
|
賞与等未払計上額
|
1,088百万円
|
|
818百万円
|
税法上の繰延資産償却超過額
|
1,047百万円
|
|
1,004百万円
|
その他
|
26,027百万円
|
|
29,220百万円
|
繰延税金資産 小計
|
45,840百万円
|
|
51,529百万円
|
評価性引当額
|
△10,282百万円
|
|
△15,709百万円
|
繰延税金資産 合計
|
35,557百万円
|
|
35,820百万円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,386百万円
|
|
△3,111百万円
|
その他
|
△123百万円
|
|
△857百万円
|
繰延税金負債 合計
|
△1,509百万円
|
|
△3,969百万円
|
繰延税金資産 純額
|
34,047百万円
|
|
31,850百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
28.00％
|
|
28.00％
|
（調整）
|
|
|
|
評価性引当額
|
0.65％
|
|
14.93％
|
税額控除
|
△1.70％
|
|
△4.09％
|
永久に損金に算入されない項目
|
0.29％
|
|
51.04％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△22.00％
|
|
△32.52％
|
その他
|
0.07％
|
|
△0.09％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
5.31％
|
|
57.27％
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月30日に開催された取締役会において、2021年12月１日を効力発生予定日として、当社の完全子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社出資比率100％、以下「JPST社」）を吸収合併することの基本方針を決議しております。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
商号 ：㈱J-POWERサプライアンドトレーディング
所在地 ：東京都中央区銀座六丁目15番１号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役 関根 良二
事業内容 ：電気供給事業等
資本金 ：2,400百万円
(2) 企業結合日
取締役会決議日 ：2021年４月30日
合併契約締結日 ：2021年９月30日（予定）
効力発生日 ：2021年12月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、JPST社は解散いたします。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、JPST社において、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を経ずに行うものです。
(4) 企業結合の目的
当社は発電電力を日本卸電力取引所（以下、「JEPX」）及び他社に販売し、JPST社はJEPXより電力を調達し、小売事業者向けに販売しています。
2021年１月のようなJEPX価格高騰時には、当社のJEPX向け販売収益が急増する一方で、JPST社はJEPXからの電力購入費用急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことで発電と販売機能の連携強化を図ります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。