当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→44％）による販売電力量の減少や海外事業の販売電力量の減少はあったものの、電気事業の卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し2.0％増加の1,917億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し3.3％増加の2,004億円となりました。
一方、費用面は、電気事業及び海外事業での燃料費の減少はありましたが、電気事業において他社購入電源費や減価償却費が増加したこと等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し2.9％増加の1,701億円となりました。営業外費用は為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し23.6％減少の104億円となり、四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し0.9％増加の1,806億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し32.0％増加の198億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し19.2％増加の140億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（81％→98％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し18.2％増加の27億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し88.4％増加の38億kWhとなりました。火力については、設備トラブル等による発電所利用率の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し29.7％減少の78億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し7.0％減少の147億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し4.2％増加の1,443億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や減価償却費が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し26.6％減少の98億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が329億円減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し50.5％減少の376億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し74.7％増加の11億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し10.3％減少の34億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し10.0％減少の363億円となりました。
セグメント利益は、為替差損の減少や持分法投資利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し76億円増加の81億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し29.2％増加の48億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し38.7％増加の３億円となりました。
資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から582億円増加し２兆9,002億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から149億円増加し２兆32億円となりました。このうち、有利子負債額は１兆7,160億円であり、3,000億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により432億円増加し8,969億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から29.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、20億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。