当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下（当社個別：76％→57％）により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや電力販売価格が上昇したこと等により、売上高（営業収益）は前第２四半期連結累計期間に対し5.7％増加の4,318億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第２四半期連結累計期間に対し5.7％増加の4,431億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第２四半期連結累計期間に対し12.1％増加の3,969億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し17.2％増加の195億円となり、四半期経常費用は、前第２四半期連結累計期間に対し12.3％増加の4,165億円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に対し44.9％減少の266億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に対し46.2％減少の181億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第２四半期連結累計期間を上回った（93％→105％）こと等により、前第２四半期連結累計期間に対し12.7％増加の59億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第２四半期連結累計期間に対し65.0％増加の82億kWhとなりました。火力については、設備トラブル等による発電所利用率の低下等により、前第２四半期連結累計期間に対し21.2％減少の205億kWhとなり、電気事業全体では、前第２四半期連結累計期間に対し4.4％減少の352億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや電力販売価格が上昇したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し7.2％増加の3,350億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や火力の定期点検等修繕費の増加に加え、火力発電所利用率の低下により、前第２四半期連結累計期間に対し68.8％減少の98億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が1,088億円減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に対し46.7％減少の864億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し40.6％増加の39億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第２四半期連結累計期間に対し18.1％増加の73億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し1.5％減少の752億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加はあったものの、為替の影響等により、前第２四半期連結累計期間に対し11.1％減少の115億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第２四半期連結累計期間に対し5.0％増加の82億円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に対し4.8％減少の４億円となりました。
資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から555億円増加し２兆8,975億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から151億円増加し２兆34億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から542億円増加し１兆7,189億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,905億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により404億円増加し8,940億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から29.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少に加え、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加等により、前第２四半期連結累計期間の780億円の収入に対し84億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電事業への投融資や米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し230億円増加の1,011億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加等により、前第２四半期連結累計期間に対し231億円増加の322億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し741億円減少の1,110億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は35億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、当社の100％子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（以下、「JPST社」といいます。）との間で、2021年12月１日を効力発生予定日とする合併契約書を2021年９月30日付で締結しております。
(1) 吸収合併の目的
当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）で販売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しています。
2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ります。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合併とします。
(3) 吸収合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(4) 吸収合併に係る割当の内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 吸収合併の期日
2021年12月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、JPST社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株主総会決議を経ずに行います。
(6) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の2021年９月30日現在のJPST社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の期日において引継ぎいたします。
(7) 吸収合併存続会社の概要