１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に国内における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電力販売に係る収益は、主に当社が保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積もっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（建設仮勘定の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定453,249百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、貸借対照表に繰延税金資産42,894百万円を計上しております。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらによる財務諸表への影響は軽微です。また、当事業年度に係る１株当たり情報及び当事業年度の期首における純資産額に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 当社の100％子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併（2021年12月１日付）したことによる同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度において独立掲記していた「永久に損金に算入されない項目」、「評価性引当額」及び「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「永久に損金に算入されない項目」に表示していた51.04％、「評価性引当額」に表示していた14.93％、「税額控除」に表示していた△4.09％、「その他」に表示していた△0.09％は、「その他」61.79％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。