【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、2021年８月に設立したGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、2021年10月に連結子会社の㈱J-POWERビジネスサービスは連結子会社であった㈱J-POWERリソーシズを、2021年12月に当社は連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 なお、これらによる四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１
|
引当金の内訳
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
|
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。
|
２
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偶発債務
|
|
(1) 保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
湯沢地熱㈱
|
2,438百万円
|
2,344百万円
|
|
SAHARA COOLING Ltd.
|
202百万円
|
193百万円
|
|
安比地熱㈱
|
108百万円
|
171百万円
|
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
30,754百万円
|
―
|
|
|
|
|
|
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
|
|
|
375百万円
|
333百万円
|
|
計
|
33,877百万円
|
3,043百万円
|
|
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
|
2,634百万円
|
2,737百万円
|
|
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
㈱ジェイウインド
|
5,238百万円
|
9,900百万円
|
|
㈱ジェイウインド上ノ国
|
2,366百万円
|
2,366百万円
|
|
江差グリーンエナジー㈱
|
―
|
901百万円
|
|
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
Jackson Generation, LLC
|
4,886百万円
|
2,174百万円
|
|
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
Jackson Generation, LLC
|
10,934百万円
|
2,552百万円
|
|
AP Solar 4, LLC
|
―
|
2,369百万円
|
|
AP Solar 6, LLC
|
1,801百万円
|
1,871百万円
|
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
|
|
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
|
|
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
㈱バイオコール熊本南部
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23百万円
|
20百万円
|
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(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
J-Power Investment Netherlands B.V.
|
635百万円
|
353百万円
|
|
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
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(8) 追加出融資義務
|
|
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
|
|
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
|
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
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11,834百万円
|
2,553百万円
|
|
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
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(9) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
|
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
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インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
コンサルタント業務
|
―
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234百万円
|
※３
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新型コロナウイルスの感染拡大
|
|
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。なお、有価証券報告書（2021年６月25日提出）に記載した内容から重要な変更はありません。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
|
電気事業
営業費用
|
電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費
|
人件費
|
26,045
|
16,215
|
18,407
|
9,304
|
燃料費
|
146,279
|
―
|
187,621
|
―
|
修繕費
|
28,523
|
881
|
37,640
|
960
|
委託費
|
31,304
|
10,195
|
33,053
|
9,846
|
租税公課
|
17,750
|
580
|
19,304
|
654
|
減価償却費
|
53,240
|
1,994
|
54,626
|
2,068
|
その他
|
109,918
|
16,426
|
175,312
|
10,742
|
合計
|
413,061
|
46,294
|
525,966
|
33,577
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,321
|
40
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
利益剰余金
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
6,406
|
35
|
2020年９月30日
|
2020年11月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,321
|
40
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
6,406
|
35
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注１)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)
|
電気事業
|
電力周辺
関連事業
|
海外事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
471,129
|
18,747
|
107,276
|
9,099
|
606,252
|
―
|
606,252
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,557
|
221,849
|
―
|
2,319
|
225,727
|
△225,727
|
―
|
計
|
472,687
|
240,597
|
107,276
|
11,419
|
831,980
|
△225,727
|
606,252
|
セグメント利益
|
39,358
|
4,228
|
22,152
|
730
|
66,469
|
566
|
67,036
|
(注) １ セグメント利益の調整額566百万円には、セグメント間取引消去548百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注１)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)
|
電気事業
|
電力周辺
関連事業
|
海外事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
567,237
|
28,121
|
102,449
|
11,705
|
709,513
|
―
|
709,513
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,696
|
105,419
|
―
|
1,921
|
109,037
|
△109,037
|
―
|
計
|
568,933
|
133,540
|
102,449
|
13,626
|
818,550
|
△109,037
|
709,513
|
セグメント利益
|
24,882
|
10,992
|
17,399
|
764
|
54,038
|
827
|
54,866
|
(注) １ セグメント利益の調整額827百万円には、セグメント間取引消去809百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「電力周辺関連事業」（「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において188,739百万円、「その他の事業」（「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において2,059百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 電源開発㈱
事業の内容 電気事業等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社の100％子会社、以下「JPST社」）
事業の内容 電気供給事業等
(2) 企業結合日
2021年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
電源開発㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所（以下「JEPX」）で販売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しています。
2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱J-POWERビジネスサービス（当社の100％子会社）
事業の内容 厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱J-POWERリソーシズ（当社の100％子会社、以下「JPR社」）
事業の内容 石炭の輸入・販売・輸送等
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱J-POWERビジネスサービスを存続会社とし、JPR社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱J-POWERビジネスサービス
(5) その他取引の概要に関する事項
会社統合によるJPR社の事業基盤の安定化を図ることを主たる目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
合計
|
電気事業
|
電力周辺 関連事業
|
海外事業
|
その他の事業
|
電力販売
|
528,478
|
―
|
101,292
|
―
|
629,770
|
電力託送
|
36,390
|
―
|
―
|
―
|
36,390
|
その他
|
1,037
|
28,106
|
1,156
|
11,616
|
41,917
|
顧客との契約から生じる収益
|
565,906
|
28,106
|
102,449
|
11,616
|
708,079
|
その他の収益
|
1,330
|
14
|
―
|
88
|
1,433
|
外部顧客への売上高
|
567,237
|
28,121
|
102,449
|
11,705
|
709,513
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
306円32銭
|
220円67銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
56,071
|
40,393
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
56,071
|
40,393
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
183,048
|
183,048
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。