当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下（当社個別：76％→62％）により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し17.0％増加の7,095億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し16.8％増加の7,294億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し21.5％増加の6,455億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し11.2％増加の290億円となり、四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し21.0％増加の6,746億円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に対し18.2％減少の548億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に特別利益に計上した関係会社株式売却益の反動減等により、前第３四半期連結累計期間に対し28.0％減少の403億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を上回った（92％→101％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し10.6％増加の76億kWhとなりました。また、卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し53.1％増加の120億kWhとなりました。火力については、設備トラブル等による発電所利用率の低下等により、前第３四半期連結累計期間に対し15.0％減少の332億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し1.7％減少の538億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し20.4％増加の5,689億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加や火力の定期点検等修繕費の増加に加え、火力発電所利用率の低下により、前第３四半期連結累計期間に対し36.8％減少の248億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、収益認識会計基準等の適用に伴い、連結子会社の石炭販売収入が1,887億円減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し44.5％減少の1,335億円となりました。
セグメント利益は、連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し160.0％増加の109億円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第３四半期連結累計期間並みの90億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、為替の影響等により、前第３四半期連結累計期間に対し4.5％減少の1,024億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加はあったものの、為替の影響等により、前第３四半期連結累計期間に対し21.5％減少の173億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し19.3％増加の136億円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間並みの７億円となりました。
資産については、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から551億円増加し２兆8,970億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から142億円増加し２兆25億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から370億円増加し１兆7,017億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,862億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により408億円増加し8,945億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から29.4％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は56億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。