当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格が上昇したこと等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し68.6％増加の3,233億円となりました。営業外収益は、為替差益の計上はあったものの、持分法投資利益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し1.0％減少の86億円となり、四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し65.6％増加の3,319億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し78.5％増加の3,038億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前第１四半期連結累計期間に対し35.8％減少の66億円となり、四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し71.9％増加の3,105億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し8.1％増加の214億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し7.0％減少の130億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（98％→91％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し6.6％減少の25億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：44％→47％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し6.2％増加の83億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し24.5％減少の28億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.5％減少の140億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格が上昇したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し64.7％増加の2,377億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し75.1％減少の24億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し43.6％増加の540億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し885.8％増加の113億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し25.5％減少の25億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し60.9％増加の585億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の減少はあったものの、為替の影響等により、前第１四半期連結累計期間に対し14.2％増加の92億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し90.8％増加の92億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し28.1％増加の４億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から1,990億円増加し３兆2,652億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,344億円増加し２兆2,364億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から1,195億円増加し１兆9,059億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,064億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から646億円増加し１兆287億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から29.8％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、21億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。