第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期に係る１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期に係る１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期に係る１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期に係る１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
２ 【沿革】
（注） 出力は2023年３月末現在のものです。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社（2023年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［電気事業］
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2023年３月31日現在）。
（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。
（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。
（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。
［電力周辺関連事業］
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。
［その他の事業］
保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
［事業系統図］
当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当連結会計年度において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、また、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
当連結会計年度において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。
[海外事業]
当連結会計年度より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLC、2023年２月に設立したJ-Power Generation Philippines Inc.及びJ-POWER VIETNAM Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2023年２月に株式を取得したLake Mainit Hydro Holdings Corp.及びAgusan Power Corp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
４ 【関係会社の状況】
（注） １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
２ 特定子会社に該当します。
３ 役員の兼任等の欄における( )内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。
４ 米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。
５ Jackson Generation, LLCは、2022年12月末日時点の情報を記載しておりますが、2023年２月27日に権益を一部譲渡したことにより議決権の所有割合は51％に減少しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
（注） １ 従業員数は、就業人員です。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
（注） １ 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,178人は含まれておりません。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,910人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ （ ）内は、当社グループにて管理している、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
2023年３月31日現在
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ （ ）内は、当社グループにて管理している、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
③補足説明
ａ．提出会社
○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
○社員：社員の他、常勤嘱託及び建設職員のうち無期雇用転換した者を含み、休職者、他社から当社への出向者、当社からの給与支給を停止する出向者を除く。
○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託及び建設職員（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託。休職者、他社から当社への出向者を除く。
○差異についての補足説明
・グローバル社員（総合職）の基本給における男女賃金比率は以下のとおりです（報酬制度は性別に関係なく、同一の基準を適用）。
・女性活躍推進の観点から、以下のとおり女性の新卒採用を強化しております。その結果、社員の男女別平均年齢に差が出ており、男女の賃金の差異にも繋がっております。
ｂ．J-POWERジェネレーションサービス㈱
○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
○社員：社員、有期雇用を除く常勤嘱託。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○人員の算定においては、毎月１日時点の在籍情報より集計。
○差異についての補足説明
社員
・給与制度については性別による賃金差異はありません。
・2023年３月31日現在の管理職に占める女性労働者の割合は3.5％となっており、一般事業主行動計画に記載のとおり、女性管理職登用率の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
有期雇用者
・継続雇用における管理職処遇者及び船舶業務従事者といった専門職種が男性に集中していることが要因となっております。
ｃ．㈱J-POWERハイテック
○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
○社員：社員、常勤嘱託及び建設職員のうち無期雇用転換した者。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託、パート職員。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○差異についての補足説明
・制度上、性別による賃金差異はありません。
・勤務地限定職並びにパート職員に占める女性割合が多いことが主な要因となっております。
・引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
ｄ．㈱J-POWERビジネスサービス
○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
○賃金：基本給、賞与、各種手当（通勤手当・退職手当を除く）
○社員：社員、常勤嘱託・契約社員・職員のうち無期雇用転換した者を含む。他社から当該子会社への出向者・給与支給を停止している者を除く。
○有期雇用者：継続雇用者、非常勤嘱託・常勤嘱託・契約社員・職員のうち有期雇用者、パートタイマーを含む。給与支給を停止している者を除く。
○差異についての補足説明
・社員について、女性総合職の定期採用が直近10年程で定着したため、男性と比較し若年層が多く、2023年３月31日現在での賃金差異につながっております。給与水準が高くなる傾向にある特定業務従事者が男性に偏っているため、賃金差異につながっております。
※報酬制度は性別に関係なく、同一基準を適用
・有期雇用者の女性のうち、９割がパートタイマーであり賃金総額が低くなり、賃金差異につながっております（男性は５割がパートタイマー）。
※参考情報：パートを除く有期雇用者の賃金差異 70.8％、パートの賃金差異 71.2％
ｅ．J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱
○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
○社員：社員の他、常勤嘱託のうち無期雇用転換した者を含み、休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。
○差異についての補足説明
・制度上、性別による賃金差異はありません。
・勤務地限定職に占める女性割合が多いことが主な要因となっております。
・引き続き性別にかかわらず、様々な場面での女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。