当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。
しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2022年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2021年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し97.5％増加の１兆4,015億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し96.0％増加の１兆4,299億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し92.1％増加の１兆2,400億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し88.5％増加の１兆2,716億円となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し188.4％増加の1,582億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し174.9％増加の1,110億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（101％→92％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し9.4％減少の68億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を上回った（当社個別：62％→65％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し3.9％増加の345億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し21.1％減少の95億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し3.8％減少の517億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇により、前第３四半期連結累計期間に対し91.0％増加の１兆866億円となりました。
セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し154.0％増加の632億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し56.1％増加の2,084億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し523.7％増加の685億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月４日に営業運転を開始したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し11.3％増加の101億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間に対し100.2％増加の2,051億円となりました。
セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第３四半期連結累計期間に対し52.2％増加の264億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し64.0％増加の223億円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し73.1％増加の13億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から4,037億円増加し３兆4,698億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,966億円増加し２兆2,987億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から1,814億円増加し１兆9,678億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,307億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から2,070億円増加し１兆1,711億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から32.1％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。