【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 
(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（連結子会社の一部権益譲渡）

当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて権益を100％保有するJackson Generation, LLCについて、権益の49％をGulf Energy USA, LLCに譲渡することを決議しました。本権益一部譲渡は、米国連邦エネルギー規制委員会及び対米外国投資委員会による認可等が完了した後、2023年２月末までに完了する見通しです。

(1) 対象企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　Jackson Generation, LLC

事業の内容　ガス火力発電事業

(2) 権益譲渡日

2023年２月末（予定）

(3) 取引の概要

本取引は、電力自由化が進展している米国市場において、安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。

譲渡権益割合　　　49％

譲渡価格　　　　　４億960万米ドル

譲渡後の持分比率　51％

 

（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。

(2) 本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。

 

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１

引当金の内訳

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

  子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

 

 

 

  ２

偶発債務

 

(1) 保証債務

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

イ  以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

 

 

湯沢地熱㈱

2,250百万円

2,156百万円

 

安比地熱㈱

171百万円

276百万円

 

SAHARA COOLING Ltd.

206百万円

222百万円

 

 

 

 

 

 

 

ロ  従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

 

 

327百万円

293百万円

 

計

2,955百万円

2,948百万円

 

 

 

(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

2,912百万円

3,158百万円

 

 

 

(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

㈱ジェイウインド

9,900百万円

17,125百万円

 

㈱ジェイウインド上ノ国

2,366百万円

1,802百万円

 

石狩グリーンエナジー㈱

－

763百万円

 

江差グリーンエナジー㈱

180百万円

180百万円

 

 

 

(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

Jackson Generation, LLC

2,349百万円

－

 

 

 

(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

AP Solar 4, LLC

2,521百万円

2,733百万円

 

Jackson Generation, LLC

2,715百万円

－

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

㈱バイオコール熊本南部

20百万円

22百万円

 

 

 

(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

J-Power Investment Netherlands B.V.

367百万円

377百万円

 

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

 

 

 

 

(8) 追加出融資義務

 

以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. 

2,645百万円

－

 

なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。

 

 

 

(9) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
コンサルタント業務

236百万円

235百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

  ※　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

 至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

 至  2022年12月31日)

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

電気事業営業費用
のうち販売費・
一般管理費

人件費

18,407

9,304

18,967

10,025

燃料費

187,621

－

579,088

－

修繕費

37,640

960

32,950

1,071

委託費

33,053

9,846

32,829

9,559

租税公課

19,304

654

23,516

612

減価償却費

54,626

2,068

56,418

2,101

その他

175,312

10,742

270,655

11,155

合計

525,966

33,577

1,014,426

34,525

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

 至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

 至  2022年12月31日)

 

減価償却費

 

 

71,890

百万円

 

 

78,493

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,321

40

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日
取締役会

普通株式

6,406

35

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

7,321

40

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

7,321

40

2022年９月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

567,237

28,121

102,449

11,705

709,513

－

709,513

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,696

105,419

－

1,921

109,037

△109,037

－

計

568,933

133,540

102,449

13,626

818,550

△109,037

709,513

セグメント利益

24,882

10,992

17,399

764

54,038

827

54,866

 

(注) １  セグメント利益の調整額827百万円には、セグメント間取引消去809百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,084,851

91,007

205,130

20,566

1,401,554

－

1,401,554

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,760

117,444

－

1,786

120,991

△120,991

－

計

1,086,611

208,451

205,130

22,352

1,522,546

△120,991

1,401,554

セグメント利益

63,211

68,560

26,489

1,322

159,584

△1,336

158,247

 

(注) １  セグメント利益の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去△1,354百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の事業

電力販売

528,478

－

101,292

－

629,770

電力託送

36,390

－

－

－

36,390

その他

1,037

28,106

1,156

11,616

41,917

顧客との契約から生じる収益

565,906

28,106

102,449

11,616

708,079

その他の収益

1,330

14

－

88

1,433

外部顧客への売上高

567,237

28,121

102,449

11,705

709,513

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

電気事業

電力周辺

関連事業

海外事業

その他の事業

電力販売

1,044,923

－

202,375

－

1,247,298

電力託送

36,917

－

－

－

36,917

その他

1,627

90,876

2,755

20,512

115,772

顧客との契約から生じる収益

1,083,469

90,876

205,130

20,512

1,399,988

その他の収益

1,381

130

－

54

1,566

外部顧客への売上高

1,084,851

91,007

205,130

20,566

1,401,554

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

 １株当たり四半期純利益

220円67銭

607円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

40,393

111,057

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

40,393

111,057

    普通株式の期中平均株式数(千株)

183,048

182,950

 

 (注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間97千株）。