当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、海外事業では米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴い販売電力量が増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：47％→33％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し13.0％減少の2,813億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し12.3％減少の2,910億円となりました。
一方、費用面は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費等の増加はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し16.1％減少の2,548億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し15.1％減少の2,635億円となりました。
経常利益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が上昇したことによる増益等もあり、前第１四半期連結累計期間に対し27.7％増加の274億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し35.1％増加の176億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（91％→97％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し7.5％増加の27億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し30.9％減少の57億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し13.9％減少の24億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し19.7％減少の113億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し25.0％減少の1,782億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し47.9％増加の36億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が上昇したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し3.6％増加の559億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し49.5％増加の168億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第１四半期連結累計期間に対し99.8％増加の50億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し25.9％増加の736億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、燃料費等の費用が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し24.0％減少の70億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し60.0％減少の36億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し65.2％減少の１億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から309億円増加し３兆3,936億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から169億円増加し２兆1,869億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から175億円増加し１兆9,033億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,049億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から139億円増加し１兆2,067億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から32.4％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、14億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。